2016
俳優の桐谷健太（３６）が１１日、公式サイトで第２子が誕生したことを発表した。
桐谷は「突然ですが、俺、桐谷健太の世界に、２人目の天使が誕生してくれました。春風もつかめそうな気分です」と報告。性別など詳細は明かさなかったが「これからも柔らかく、芝居に唄に、全身全霊全魂で爆発していきたいと思います」と決意をつづった。２０１４年４月に年下の一般女性と結婚し、同年に第１子が誕生している。
【写真】浦島太郎としても人気上昇中の桐谷健太
2016
１０日から１１日にかけての海外市場で急激な円高ドル安が進んだのは、世界経済の先行きへの根強い不安に加え、本来ならドル高要因となる米国の追加利上げの観測が後退したためだ。円高進行は日本の企業業績や株価に悪影響を及ぼしかねない。今月２６日から中国・上海で始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などの場で、国際的な政策協調に向けた動きが広がるかが焦点となる。
「リスクを回避するための円買いを背景に、海外のヘッジファンドなどの投機筋が、心理的な節目の１ドル＝１１０円を狙いにいく流れになった」
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストはこう分析する。
日銀は１月２９日に追加金融緩和策としてマイナス金利導入を決めた。だが、その後も原油安は止まらず、欧州銀行の信用不安などの悪材料が重なり、世界的なリスク回避が加速した。円相場は今月３日に１ドル＝１２０円だったが、わずか１週間余りで９円程度も円高が進む異常事態となった。
日銀の昨年１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の平成２７年度の想定為替レートは１ドル＝１１９円４０銭。足元の円高が定着すれば、自動車や電機などの輸出産業を中心に企業業績には逆風となるのは必至だ。また、年始から下落が続く日経平均株価にも一段の下押し圧力となる。
とはいえ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）から考えると、ここまで円高が進む理由はない。政府・日銀は１ドル＝１１０円を割り込む円高を容認しないだろう」（みずほ証券の鈴木氏）との見方は根強い。
歯止めがかからない市場混乱の収拾に向け、２６日からのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で、各国が協調して実効性のある政策を打ち出せるかが問われる。（森田晶宏）
2016
追跡マンション不安 おわびのお金が課税対象になっています。
フジテレビ系（FNN）2月11日(木)20時44分配信
「FNNみんなのニュース」がシリーズで取材を続けている、東京都心の「億ション」で、入居直前で起きた、突然の契約解除騒動。不安に揺れる購入者に「おわび」として支払われるお金に、税金がかかってしまうという事態が起きています。
番組が取材を続けている男性は、東京・文京区小石川の地上8階建て億ション「ル・サンクル小石川後楽園」に、2月入居するはずだった。
しかし、2015年11月、ほぼ完成していたにもかかわらず、東京都建築審査会から建築確認を取り消され、工事は中断。
この異例の事態を受け、購入者全員に、売り主から契約解除が言い渡された。
購入者A氏は「3月以降に住むところがないと。(お住まいのマンション売っちゃった?)売っちゃいました。住むところがないっていう恐怖感は...」と話した。
突然、住む場所を失った男性。
住んでいた家をすでに売ってしまったという男性・購入者A氏は「嫁さんは、結構半狂乱でしたね。どこに住んだらいいんだって。どうなっちゃうんだ。わたしたちは、何悪いことしたんだって」と話した。
夢のマンションを失い、路頭に迷う購入者たち。
1月31日に行われた説明会では、購入者たちから、「すごく気に入っていて、諦めきれない」、「今、違法だとされているところを、工事で対応して合法化すれば、販売できるんじゃないですか?」との声が上がった。
しかし、売り主は「それについては、私どもは、そういうふうには全く考えておりませんので」と話した。
今もなお、あのマンションに住みたいと願う購入者たち。
しかし、「購入者の皆さま宛てに、あす2月1日月曜日に、契約解除通知書類を発送させていただきます」という、売り主からの一方的な解除通告に、購入者の怒りが爆発した。
購入者は「僕らに判断、組合を作って対応する余裕も与えないで、あす書類を出して、2月28日までに返信してくれ、なんでそんな期限つけるんですか。こんな詐欺みたいな話、わたし、見たことないよ、今まで。社長がなんで来ないんですか?」と問いただした。
売り主は「執行役員が、皆さまにご説明しておりますので。会社の議決事項を、今、皆さんにご説明している次第で」と話した。
購入者は「執行役員は、取締役じゃないだろ! なんで議決事項を、議決権のある人間がしゃべらないんだ!」と話した。
そして、購入者の怒りは、理不尽にも思える税制上の「死角」に向けられた。
売り主は「解決金は全額、一時所得となり、非課税とはなりません」と説明した。
解決金には税金がかかる。
今回、売り主側は購入者に対し、販売金額の2割にあたる額を、解決金として支払うことになっていた。
しかし、このお金には税金がかかり、手元に残るのは、課税された分が減少したものになってしまうという。
税にくわしい、みずほ中央法律事務所の三平聡史弁護士は「マンションの売買違約金は、経済的な利益があるとみなされて、一時所得として、所得税の対象となる」と話した。
違約金である場合は、税金がかかる。
例えば、年収500万の人が、5,000万円のマンションを契約解除し、1,000万円の違約金を得たとすると、これには、156万円の税金がかかる。
手元に残る金額は、844万円になる。
三平弁護士は「違約金については、『慰謝料』とは別のものになっている。仮に、違約金の一部が、慰謝料という名目であり、かつ内容も、心のダメージを穴埋めするものなら、その部分については非課税となる」と話した。
支払われるお金が「慰謝料」という名目であれば、税金はかからないという。
では、今回のケースでは、なぜ、課税対象となる形がとられたのか。
購入者は「慰謝料については非課税じゃないんですか?」というやり取りを、国税庁とされたのか」と質問した。
売り主は「これは、非課税になりません、という、非常に明確な国税局の回答でございまして」と話した。
売り主は、「国税局が決めたこと」の説明を繰り返したという。
購入者は「誠意も何もない。詐欺ですよね」と話した。
住民説明会に参加した購入者は「一方的に、売り主の方が、契約を解除ということで、話にならない。あまりにも不誠実な対応で、とても一部上場企業だとは思えない」と話した。
実際、国税局とのやり取りは、どのようなものだったのか。
番組は、売り主に問い合わせたが、具体的なやり取りについての説明はなかった。
住む家がなくなったと訴える購入者の男性は、急きょ、代わりの中古マンションを購入した。
しかし、納得できる住まいではないという。
購入者A氏は「3月までは、築6年ぐらいのマンションに住んでるんですね、新築で買いましたから。それが、今度買うところは築11年ですか。取られちゃ嫌なんで、言い値に近い値段で、結構、割高で買った次第です」と話した。
この男性を含む購入者およそ25人は、今後、納得できる解決金などを求め、団体交渉を始める予定で、法廷闘争も辞さない構え。
購入者A氏は「制裁的に、何かが下されないってことは、非常に悔しいですから、何かの形で下ることを、わたしは願っています」と話した。
夢のマンションをめぐる騒動は、依然、収まる気配を見せていない。
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2016
9月の経営統合で国内2番手に浮上する、新生ファミリーマート。その経営は“事業再生のプロ”の手に託された。
【グラフ】ファミマ＋サークルKサンクスで店舗数はどうなる？
コンビニ国内3位のファミマは、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、ユニー・ファミリーマートホールディングスを発足させる。そのコンビニ事業会社の社長に、企業経営支援会社・リヴァンプの澤田貴司社長が就任する人事が2月3日、発表された。
■ ミッションは「次世代のコンビニ」作り
澤田氏は伊藤忠商事の出身で、1997年に「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングへ入社し、翌1998年には副社長に就任した。その後、2005年にリヴァンプを立ち上げ、ロッテリアの立て直しなど、外食分野を中心に実績を重ねてきた。
そんな澤田氏に与えられたミッションは「次世代のコンビニ」を作り上げることだ。
国内コンビニ業界は、店舗数でも、日販(1店舗当たりの1日売上高)でも、セブン-イレブンとその他のチェーンという「一強多弱」の状況にある。
今回の経営統合によって、ファミマの店舗数は単純合算で1万7766店と、セブン(1万8242店)に肉薄する(いずれも2015年11月末時点)。が、日販ではファミマの52万円に対し、セブンは66万円と大きな開きがある。
経営統合を主導してきたファミマの上田準二会長(統合後に持ち株会社の社長に就任予定)は、「どんな業界でも上位2社しか生き残れない」というのが持論。ローソンを引き離し、国内2強の座を盤石とするには、日販の引き上げが不可欠なのだ。
統合後の新生ファミマについては、すでにいくつかの改革プランが俎上に上がっている。レジカウンター周辺の利便性向上、焼きたてパンの販売など食品売り場のテコ入れ、イートインスペースの機能拡充がその例だ。
しかし、いくらハードを整備しても、それによって提供されるサービスの質が高くなければ、十分な効果は期待できない。そこで澤田氏の出番となった。
■ かつての盟友たちがライバルに
澤田氏と共にリヴァンプを立ち上げ、ファーストリテイリングで社長も務めた、ローソンの玉塚元一社長は「澤田さんのように新しいアイデアを持った人が業界に加わり、活性化するのはいいこと」と評する。
今回の統合でブランドが消滅するサークルKサンクスの加盟店オーナーも「外部からの登用なので、ファミマ派、ユニー派といった争いを回避しながら、第三者的な目線で公正公平に経営してくれるはず」と期待を寄せる。
とはいえ、両社の統合作業は緒に就いたばかり。「これから(新会社としての)“強み”を作っていく」(上田氏)段階だ。両社で異なる方式を採用しているポイントカードの統合など、越えねばならないハードルは多い。
人事発表の翌日に開かれた記者会見で「人生の締めくくりとして、大きなチャレンジを成功させたい」と、抱負を語った澤田氏。伊藤忠時代には、イトーヨーカ堂(当時)による米国セブン-イレブンの買収・再生に奔走した経験も持つ。
かつての盟友たちがしのぎを削るコンビニ業界で、どんな立ち回りを見せるのか。“再生屋”人生の最終章が始まろうとしている。
又吉 龍吾
2016
日銀がマイナス金利政策の導入を決めたことで、地方銀行に激震が走っている。直接的な影響は小さいものの、長期化すれば利ざやの縮小など収益の減少は避けられない。人口減少、資金需要の乏しさ、運用難の”三重苦“に、マイナス金利の衝撃は、地銀にこれまで以上に難しい舵取りを迫る。各地で始まった業界再編が加速するなど、衝撃の余波はどこまで広がるのか。
日銀の試算では、金融機関が日銀に預けるお金のマイナス金利の対象は2月16日の導入当初で10兆円程度。その後も10兆―30兆円に抑える方針で、日銀の当座預金の総額の1割前後にとどまる。
地銀各行からは当座預金に積んでいた資金から得る収益の減少について「限定的」との見方が支配的だ。千葉興業銀行の青柳俊一頭取は「（マイナス金利の対象となる部分まで当座預金に積むことはないので）直接的な影響はない」としている。とはいえ「業界全体として収益の減少は避けられない」（紀陽銀行の竹中義人取締役）との声は多い。
まず懸念されるのが運用。各行変更を迫られるのは必至だ。「運用方針を再検討せざるをえない」（栃木銀行経営企画部）、「運用手段の分散化・多様化を一層進めることを検討する」（池田泉州銀行）。
とはいえ、一部の地銀を除けば運用ノウハウは都市銀行に比べると乏しい。国債への依存度が高い地銀も少なくない。海外事業を展開しているわけでもなく、プロジェクトファイナンスやM＆Aへの資金供給も限られる。資金の振り向け先がなくても運用のポートフォリオを変えるのは容易ではない。
＜定期預金の利率引き下げ、各行追随へ＞
日銀のマイナス金利政策により、地方銀行の今後の経営環境や統合・再編の動きはどうなるか。マイナス金利を受け、低金利でも確実に利回りが得られる国債を買う動きが強まり、長期金利は過去最低水準で推移している。運用難を見越して、すでに横浜銀行や八十二銀行が定期預金の利率引き下げを決めた。「場合により月中においても柔軟に対応すべく検討」（足利銀行）、「検討中」（北洋銀行）と多くの地銀が追随する可能性が高い。
日銀はマイナス金利導入により、民間金融機関の貸出を後押しする狙いもあるが、「地方では貸せるところには現場の裁量で優遇して貸し尽くしている」（メガバンク関係者）。13年の日銀の量的質的緩和以降、貸出金利は低下し、利ざやの縮小を量の拡大で補ってきたが、補填しきれていないのが現状。低金利での貸出競争に拍車がかかるのは避けられない。
「名古屋金利」と呼ばれる低利での貸出で知られる東海地域の金融機関は貸出金利の引き下げ余地が小さいが、名古屋銀行の伊豫田至取締役経営企画部長は「過当競争が続きそう。資金需要が旺盛ならばある程度の金利はとれるが、そこまで盛り上がっていない状況を考えると貸出の金利も下がる」と分析する。
地銀各行のマイナス金利導入ついての評価は「短期的には収益が悪化するものの、中長期的には景気を浮揚させ、企業の資金需要を活発にさせる」と評価する声は多い。
ただ、メガバンク幹部は、「資金需要の本格化を待たずして今後1年程度で体力的に苦しくなる銀行も出てくるのでは。地銀再編が加速する」とささやく。
西日本シティ銀行の谷川浩道頭取は「（マイナス金利が長期化すれば）金融機関全体の体力を弱める恐れがあり、マインドを『挑戦』よりも『防戦』に向けさせないことを危惧する」と述べる。
地銀の経営が揺らげば、地域産業への影響は甚大だ。政府が掲げる地方創生も画餅に帰す。九州フィナンシャルグループの上村基宏社長は「ある意味、異常な金融政策であり、日銀としての限界が見え隠れする。景気回復のためには地方創生へ向けた諸政策の着実な実行が求められる」としている。