公明党は６日、国会内で党外交部会を開き、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について、外務省幹部から説明を受けた。出席した議員からは、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の確実な撤去を求める声が上がった。

　荒木清寛外交部会長は冒頭、「日韓国交正常化５０年の節目にふさわしい、画期的な意義のある合意だった。これを契機に日韓関係が進展するようバックアップしていきたい」とあいさつした。

　会合では出席議員から「今回の合意に対する韓国世論の評価は厳しいのではないか」などといった質問が出たほか、慰安婦像の撤去について「日本側としては非常に重要な問題だが、見通しはどうか」とたずねる声が上がった。これに対し、外務省側は「日本政府としては、韓国側の努力を注視するとしか言えない」と答えるにとどめた。

　出席者からは、安倍晋三首相が今後、韓国の元慰安婦に送るとみられる手紙の中で、将来にわたって謝罪の意思を示すことが必要ではないかといった意見も出た。