官民ファンドの産業革新機構が、経営難のシャープの再建案をまとめ、同社に提示したことが２９日、分かった。機構がシャープの株式の過半を３千億円規模の出資で取得して経営権を握り、業績不振の主因となってきた液晶事業を本体から切り離した上で新会社を設立することが柱。シャープは平成２７年１０～１２月期の決算を発表する２月４日に向けて、機構案を受け入れる方向で主力取引銀行と協議を進める。

　関係者によると、機構が２９日に都内で開いた外部有識者を含めた意思決定機関の「産業革新委員会」で、委員に対して事務局から再建案が示された。委員から異論はなく、了承された。

　シャープには昨年９月時点で約７６００億円の有利子負債があり、経営の重荷になっている。

　機構案は出資の前提条件として、高橋興三社長ら現経営陣に退陣を求める。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に対しては３５００億円規模の金融支援を要請する方針だ。

　シャープ本体から切り離した液晶事業は、３０年度にも機構が大株主の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させ、競争力を高める考え。

　政府は、機構のシャープへの出資を通じて液晶技術の海外流出を防ぎ、シャープの洗濯機や冷蔵庫など白物家電事業も、東芝の同事業との統合により、業界再編を進める意向だ。