電機大手シャープの経営再建をめぐり、官民ファンドの産業革新機構とシャープが、債務を優先株などの資本に振り替える「債務の株式化」を中心とする追加金融支援を、みずほ銀行など主力取引銀行に要請したことが11日、分かった。規模は計1500億円程度で、シャープが分社化する液晶事業の債務が対象。業績が大幅に悪化した同事業の再建を確実にするには、債務の大幅な圧縮が不可欠と判断した。
　革新機構の再建案では、機構がシャープ本体に約2000億円を出資した上で、液晶事業を分社化。新会社の株式の過半数を取得し、将来的には機構が約36％出資して筆頭株主となっている中小型液晶パネル国内最大手のジャパンディスプレイ（JDI）との統合を目指す。
　また、分社化に際しては、シャープが抱える約7600億円の債務のうち、主力行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの借り入れ1500億円程度を新会社に移管。債務の株式化などで、新会社の債務負担を軽減する。