パナソニックは６日、米国でのスマートシティ（環境配慮型都市）事業に参入すると発表した。コロラド州デンバー市のデンバー国際空港周辺で計画されているプロジェクトに中核企業として参加。太陽光発電システムのほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、カメラやセンサーを搭載した街路灯などを提供する。

　米ラスベガスで６日（日本時間７日）開幕する家電見本市「ＣＥＳ」に先立って発表した。投資額は数十億円を見込んでおり、２０１６年内の開業を目指す。

　パナソニックは平成２６年４月、神奈川県藤沢市で国内最大級のスマートシティを開業。中国やマレーシアなどのプロジェクトにも参画している。コロラド州のプロジェクト参加を機に、米国での事業拡大を狙う。

　米ラスベガスで５日（日本時間６日）に行われた記者会見で、ジョゼフ・テーラー常務役員は「これまでのスマートシティ開発の経験を生かしてプロジェクトに取り組む」と述べた。

　また、パナソニックの榎戸康二常務は記者会見で、インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック向けに、大規模なデータ保存システムを初めて納入したことを明らかにした。長期保存が必要なデータのために数百枚の光ディスクを使ったシステムを同社のデータセンターに設置する。

　使用した光ディスクは一度データを書き込むと上書きができない特性を持ち、長期保存に優れている。消費電力が少なく、コスト削減にもつながるという。企業などに今後、システムを売り込んでいく考えで、目標に掲げる平成３０年度の連結売上高１０兆円の実現に向け、ＢｔｏＢ（企業間取引）事業拡大につなげる。