共産党の志位和夫委員長は２５日の記者会見で、同党を含む野党５党が夏の参院選での共闘の旗印にしている安全保障関連法廃止に対し、「廃止するべきでない」との回答が多かった共同通信の世論調査結果について、「ああいう通し方に対する批判的な立場は多数ではないか。廃止すべきかという設問では、そういう答えもあったということではないか」と独自の見解を示した。

　共同通信が２月２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法について「廃止するべきではない」が４７．０％で、「廃止するべきだ」の３８．１％を上回った。

　こうした結果をよそに、志位氏は会見で「５野党の党首会談で画期的な合意が行われ、情勢の前向きの大激動を今作り出しつつある。私たちのもとにも大変多くの方々からの歓迎と激励と期待が寄せられている」と強調。さらに安保関連法廃止以外の連携についても「できるだけ多面的な一致が得られればと思う」と意欲を示した。具体的には、消費税増税、雇用、原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、沖縄の米軍飛行場移設問題、憲法改正を挙げた。

　民主党と維新の党の合流については「立ち入ったコメントは控えたいが、野党５党首会談の合意に基づき野党共闘がさらに前進することを願っている」と述べた。

　民主、維新両党は他の野党や無所属議員にも参加を呼び掛ける意向だが、志位氏は「合流は考えられない。向こうも考えていないと思う」と指摘。共産党の党名変更についても「全く変えるつもりはない。私たちの歴史、理念、理想を刻んだ名前なので、大事に使っていきたい」と語った。