北朝鮮が６日、４回目の核実験を実施したと発表したことに国際社会は大きな衝撃を受けている。拉致問題の解決という重大懸案を抱える日本政府もしかりだ。

　日朝間では、拉致被害者らの再調査の結果報告をめぐって駆け引きが続けられてきた。北朝鮮の不誠実な対応によって拉致被害者の帰国や安否報告は実現していないが、金正恩政権になって初めて、本格的に具体的な調査に応じたことの意味は大きい。

　こうした中で行った核実験に、北朝鮮は「核保有国の隊列に堂々と立つことになった」と居直っている。

　日本政府には「もはや金正恩政権には日本との拉致問題を解決して困窮する国内経済を立て直すという発想がないのではないか」（政府高官）と、失望や怒りの声が漏れる。北朝鮮は国際社会からさらに孤立し、その対外姿勢を硬化させることは間違いない。

　過去、経済制裁強化や国際社会からの孤立が深刻化すると、北朝鮮は必ず、日韓中露など周辺国に外交上の活路を求め、経済支援などの“実利”を得る動きに出てきた。

　こうした状況から、救う会の西岡力会長は「日本が非常任理事国を務める国連安全保障理事会で、核に加え、拉致を含む人道問題を根拠として、金第１書記を国際刑事裁判所に刑事訴追することを決議するなどの圧力が有効だ」と指摘する。

　日本政府には米中などと連携して北朝鮮の体制への直接圧力を強めつつ、弱みに付け入るしたたかな戦略で臨むことが求められている。（社会部編集委員　加藤達也）