北朝鮮による核実験実施を受け、橋下徹氏から引き継ぐ形で先月１９日に就任した吉村洋文大阪市長は６日、金正恩第１書記への抗議書簡を、中国の北朝鮮大使館宛てに送った。

　書簡では、日本が「世界で唯一の被爆国」で、大阪市も平成７年に「平和都市宣言」を出して核兵器早期廃絶を訴えてきたと主張。「極めて遺憾」と厳重抗議した上で、「二度と水爆実験を実施しないよう強く要請する」と求めた。吉村市長は記者団に「強い憤りを覚える」と述べた。

　大阪市は北朝鮮の核実験のたびに抗議書簡を送っており、今回で４度目となった。

　一方、被爆地・広島では、民間団体の関係者からも強い憤りの声が上がった。

　「ばかなことをやるんじゃない。目をさませ」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、北朝鮮への怒りをあらわにし、「人の人生を狂わす核兵器の実験はあり得ない。理屈ではなく、方向が間違っている」と述べた。

　原爆資料館を運営する広島平和文化センターの小溝泰義理事長は「地域の平和と安定のためにも、北朝鮮の人々のためにも大変に不幸なことだ。北朝鮮が一刻も早く不毛な対決の道を捨てて、国際社会の建設的な一員としての道を歩むことを心から祈らざるを得ない」と語った。

　また、全国一多い商業用原発１３基が立地する福井県では６日、県原子力環境監視センター福井分析管理室（福井市原目町）での放射性物質の監視態勢を強化。大気中の浮遊じん、雨などの降下物、県独自の大気中ヨウ素について監視を強めた。セシウムなどの放射性物質濃度を毎日監視し、７日から県のホームページなどで公表する。

　県内では原発のトラブルに備え、放射性物質による周辺環境への影響を調査するため１１５カ所の観測局で空間放射線量率の測定を毎日実施、公表している。県は６日午後３時現在、異常はなかったとしている。

　県の高島善弘危機対策監は、６日の県庁内の緊急連絡会で「県民の安全を守るため、放射性物質の測定結果などの情報を県民に提供していく」と語った。