政府は２２日、平成２７年に自治体から応募があった地方分権改革に関する提案に関する対応方針を閣議決定した。地方からあった全２２８件の提案のうち、現行規定で対応できるものと部分的に実現可能なものを合わせた１６６件（７２・８％）を「対応可能」と認定した。

　地方分権への対応策としては、国の権限を地方に移管することや手続きの簡素化などの規制緩和が柱となる。

　具体的には、国への届け出なしで都道府県や市町村が職業紹介を行える「地方版ハローワーク」の創設をできるようにする。

　また、都道府県と市に限定されていた工場敷地の緑地面積率を条例で定める権限を、町村にも拡大する。関連法改正案を来年の通常国会に一括提出する。

　安倍晋三首相は閣議に先立ち開かれた地方分権改革推進本部で、「地方の声に耳を傾ける姿勢で、７割を超える提案に応えることができた。地方版ハローワークを創設し、長年の懸案を解決できた」と述べた。