地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」の採択後、初めてとなる主要国の交渉担当者会合が２６日までの２日間、東京都内で行われ、協定の早期発効を目指すことで一致した。４月２２日に米ニューヨークで開かれる署名式には日本政府も参加する予定。発効には少なくとも５５カ国が批准し、温室効果ガス排出量の合計が世界全体の約５５％に達する必要がある。２大排出国の中国と米国で約４割を占め、両国の動向が発効できるかのカギを握る。