千葉県の成田市と香取市が、再生可能エネルギーによる電力の地産地消に向け、新電力の民間企業と共同出資し、新たに地域電力会社を設立する方向で検討していることが17日、両市などへの取材で分かった。二つ以上の自治体が共同で出資し、電力会社を設立するのは全国で初めてだという。両市は4月から始まる家庭の電力小売り自由化に向け、6月に会社を設立し、10月からの業務開始を目指す。

　香取市によると、北総地域の自治体を中心に2013年度から新たなエネルギーシステムの事業化などを模索しており、両市は昨年11月、共同で新会社を設立する方針で協議がまとまったという。これにより、成田富里いずみ清掃工場（成田市小泉）と、香取市の太陽光発電所で発電した電力が両市の公共施設に安価で提供できるという。

　運営資金に1千万円ほどを見込んでおり、両市は400万円ずつを出資金として新年度予算案に盛り込む。試算では年間800万円ほどの純利益を見込んでいるという。

　4月にもプロポーザル方式で民間企業の公募を行う予定で、両市は「地域で発電した電気が、地域で還元できる」としている。