堺市会計室の元課長補佐（５９）＝懲戒免職＝が平成２３年の知事選の市内全有権者約６８万人の氏名や住所など個人情報の１５ファイルをインターネット上に流出させた問題で、市は全戸配布した広報誌の１月号に、４段抜き見出しの異例の謝罪記事を掲載した。「市民の皆様に深くおわびいたします」という見出しを大きく掲げ、竹山修身市長の名前で、「私を先頭に、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります」としている。

　記事が掲載されたのは、「広報さかい１月号」の２面。全戸や市内事業所に約４０万部を無料配布している。

　紙面では、昨年６月に「ネット上に不審な情報がある」と匿名の通報が市にあったことをきっかけに調査を実施し、元課長補佐が有権者情報を含む選挙事務システムを自宅に持ち帰ったことや、同４～６月にレンタルサーバーに公開状態で保存したことなど、調査経緯や内容、再発防止策などについて記している。

　また外部の専門家が参加した検証委員会を設置し、市の調査の妥当性などを検証、２月中をめどに結果を示すとしている。

　市人事課によると、この問題で、市に問い合わせや苦情が相次ぎ昨年末までに、電話５２１件、メールや手紙４０件が寄せられた。

　竹山市長は広報誌紙面で「個人情報への職員の意識が希薄であったこと、また、組織全体として情報管理が不十分であったことが、この度の事態を招いた要因」と改めて記している。