日本人２８人を含む乗員・乗客２６９人が死亡した１９８３（昭和５８）年の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米政府高官が事件発生から約２カ月後に日本側に対し「（旧ソ連軍が）米偵察機の航跡に１５分後に入った大韓航空機を米機と誤認した」とする秘密情報を伝えていたことが２４日に公開された外交文書でわかった。米側がソ連軍の動向を詳しく把握し、早い段階でその内容を日本側に伝達していたことになる。

　事件は同年９月１日に発生。ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機は本来の飛行ルートを外れてソ連領空に入り、ソ連軍のスホイ１５戦闘機に撃墜された。ソ連は撃墜したことを認めなかったが、自衛隊が傍受したソ連軍の交信記録が米国に提出され、発生から５日後に公表されたことからソ連が認めた経緯がある。

　公開された文書は同年１１月１４日付。手書きで極秘指定されている。当時の外務省人事課長が米政府高官から聞いた話としてまとめられた文書には、「ソ連のレーダーは３台のうち１台しか作動せず５０分間、大韓機を見失った。（同機が）サハリンから公海上に出んとしたところを撃墜したものである」との説明がある。

　また、「ミサイルは２発発射されたが、レーダーホーミングのミサイルはあたらず、排気熱追跡型（ママ）の２発目が左主翼に命中し、同機は１１分間きりもみの後、墜落した」と書かれている。

　米高官はさらに、「１９８３年７月には軍用機と民間機を区別すべしとの訓令が出ているにもかかわらず、体制が侵犯せるものはすべて破壊すべしとの至上命令があったため、この結果となった」と指摘した。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は９３年、大韓機が米偵察機と誤認されたとする再調査報告書をまとめた。しかし、大韓機がソ連領空内に入った理由などについては明らかになっていない。