１９７２（昭和４７）年の沖縄返還を前に、米軍による在沖縄米軍基地の日本人労働者への退職金に加え、日本政府が４５年３月に見舞金を支払ったことについて、山中貞則総理府総務長官（当時）が「長期的には現地の反米闘争を緩和する効果をもち、沖縄の左翼分子の弱体化、日米関係の正常化に役立つものと考える」とする、自身の「真意」を米側に伝えていたことが、２４日公開の外交文書で明らかになった。沖縄返還後も革新系勢力が日米間の問題になると見通し、見舞金で労組などの勢いをそぐことを狙ったようだ。

　４５年４月に外務省で開いた日米協議委員会の自由討議の記録によると、討議の場で発言したのは山中氏と愛知揆一外相、米側ではマイヤー駐日大使と沖縄での最高責任者、ランパート高等弁務官の４人。討議録は極秘指定となっている。

　米軍は４４年１１月の日米両政府間で沖縄返還が決まった後、大規模な人員整理計画を発表。これを受け、全沖縄軍労働組合（全軍労）が「解雇撤回要求」を掲げ２度の大規模デモを展開していた。日本側は米側からの退職金に加え、見舞金として特別給付金の形で約２億円を支払った。

　山中氏は支払いについて「全軍労をはじめとする沖縄の労働組合や革新政権を助けたり、またはそれらに力を与えようとするものでは決してない」と強調。その上で「日米両政府間の協議を通じて沖縄の革新系分子のスローガンを一つ一つ取り去り、彼らのあばれる理由をなくしていくことが必要であろう」と説明し、支払い措置によって３度目のデモは中止されるなどの“効果”が出ていることを指摘した。

　愛知氏は「山中長官の払われた多大の努力に一礼を述べたい」と発言し、ランパート氏も謝意を表明した。