政府は、働く女性を支援したり、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」に取り組んだりしている企業を、公共工事の入札で優遇する。

　入札企業の能力などを比較するため点数化する際、積極的な取り組みを行っていれば加点する。２０１６年度中に開始する予定だ。女性の活躍の場を広げ、男性優位が根強いとされる建設業界などに意識改革を促す狙いもある。

　政府は公共工事の請負業者を決める際、業者の技術力、工事実績、価格などを点数化する「総合評価落札方式」を採用している。新たな仕組みでは、同方式に女性やワーク・ライフ・バランスに関する加点基準を追加する。

　具体的には、４月に施行される女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進法に基づき、〈１〉時間外労働と休日労働の合計の平均が月４５時間未満〈２〉採用における男女の競争倍率が同じ程度〈３〉女性の育児休業の取得率が７５％以上――などの項目を満たした企業に対し、入札ごとに定められた規定に従って加点する。たとえば、「管理職に占める女性の割合が１５％以上なら、３点加える」といった具合だ。