安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２７年国勢調査の速報値で日本の総人口が初めて減少したことについて「人口１億人の維持に真正面から取り組むため、政策をしっかり進める決意を新たにした」と述べた。閣僚や与党からも人口減対策や地方創生への取り組みを強調する発言が相次いだ。

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で「人口減少に対応する社会構造をしっかりつくり上げていくことが大事だ」と強調。加藤勝信１億総活躍担当相も記者会見で「少子高齢化、人口減少という構造的な問題に対応していくのがわれわれの問題意識だ。１億総活躍の議論を深めたい」と語った。

　石破茂地方創生担当相は記者会見で「県が一つなくなった以上のインパクトのある数字。（東京への）流出を防ぐことが必要だ」と指摘。自民党の二階俊博総務会長は記者会見で「地方の活性化にとって大きな問題だ。人口減の問題にどう対応するか、真剣に協議する段階になっている」と述べた。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「日本の活力をどう維持し、後の世代にバトンタッチしていくか、極めて深刻な問題だ」と強調した。