２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の新しい建設計画で、設計・施工案が採用された建築家の隈（くま）研吾氏、大成建設、梓設計のチームが、完成後５０年間の維持管理費を税抜きで約１千億円と算出していることが２９日分かった。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はこの日、隈氏らのチームと約２４億９千万円分の設計の契約を締結。その後の記者会見で公開した資料から明らかになった。維持管理費についてＪＳＣは「隈氏らのチームが管理をするわけではなく、数字は変わりうる」と説明した。

　設計・施工案の採用では昨年１２月、専門家らによるＪＳＣの委員会が２グループからの案を審査。隈氏らのチームは「維持管理費抑制」の項目が７０点満点中４４点で落選した案に６点及ばなかったが、「工期短縮」などの項目で評価が高く、総合点で８点上回った。

　また、ＪＳＣの池田貴城理事は会見で、旧計画でデザインを監修した建築家ザハ・ハディド氏が自身の案に似ていると主張していることについて、「（ザハ氏側との）交渉内容は言えないが、どうなろうと確実に建つようにしたい」と述べた。（阿久津篤史）