慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人４９人と日本国内の大学教授ら約２１００人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が２４日、東京地裁（佐久間健吉裁判長）で開かれた。

　原告側は「朝日新聞の誤報とグレンデール市内の意慰安婦像設置などに因果関係はなく、慰安婦とされる女性の組織的な強制連行が行われたなどとは報道していないとする朝日新聞側の主張は驚きだ」と指摘。さらに「朝日新聞の報道のせいで日本人や日系人は『歴史に向き合おうとしない卑怯（ひきょう）な国民』と理不尽な差別を受けている」と主張した。

　訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本が問題だと指摘している。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は２０１３（平成２５）年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。