横浜市の傾いたマンションを発端とするくい打ちのデータ改ざん問題をめぐり、旭化成の浅野敏雄社長（63）が責任を取って退任する意向であることが7日、分かった。後任は、小堀秀毅専務（61）を軸に調整が進む見通し。4月から次期中期経営計画がスタートするのを前に、体制を一新して信頼回復を急ぐ。
　一連の問題では、子会社の旭化成建材（東京）が過去約10年に手掛けたくい工事3052件のうち360件でデータの不正が判明し、旭化成ブランドへの信頼が揺らいだ。広告の自粛などにより、戸建て住宅「ヘーベルハウス」を中心とする住宅事業へも影響が広がり始めていた。
　浅野社長は2014年4月に就任。旭化成で初となるヘルスケア部門出身の社長として同部門の育成を図っていたが、在任2年で交代する。小堀氏は電子材料事業出身で、現在、経営戦略や財務、エレクトロニクス分野を担当している。