資生堂は３日、大阪府に化粧品の新工場を建設すると発表した。土地の取得費用などを含めた総投資額は約４００億円。稼働に合わせて大阪工場（大阪市東淀川区）は閉鎖し、同工場の従業員約９００人は新工場に異動する。訪日外国人が増える中、日本製化粧品の人気が高まっていることなどに対応する。

　新工場を建設するのは、大阪府茨木市の彩都東部地区で、敷地面積は７万２３５０平方メートルと、大阪工場の約２倍に相当する。土地の広さに加えて、大阪市と京都市の中間にあって交通の便が良く、大阪工場からも近いため、従業員が異動後に通いやすいことが決め手となった。

　平成３０年に着工し、３２年に稼働させる。主に化粧水や乳液といった基礎化粧品を生産、一部は海外に輸出する。ロボット導入などで生産効率を高めつつ、生産能力を５割増となる年間１億個に拡大。物流施設も併設し、店頭に商品が届くまでの期間短縮も図る。

　化粧品は紙おむつなどと並び、訪日中国人の“爆買い”の対象となっている。資生堂の２７年４～９月期の連結売上高は前年同期比１３％増の４１１８億円で、爆買いによる増収効果が約１３４億円あった。国内の化粧品市場は人口減で縮小傾向にあるが、今後も外国人向けに安定した需要が見込めると判断した。