甘利明前経済再生担当相の現金授受問題にからみ、先月辞職した秘書の一人が昨年、偽名を使って千葉県白井市の建設会社の社員になりすまし、補償問題を巡り同社と争う都市再生機構（ＵＲ）との交渉に加わっていたことがわかった。ＵＲが２日までに国会内で野党議員に説明した。

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　ＵＲによると昨年１１月１２日に建設会社の総務担当者と面談し、補償額を巡って話し合った。この時、総務担当者は甘利氏の秘書を「社員の佐藤」と偽名で紹介し、秘書は名刺を「切らしている」として出さなかった。ＵＲ側は建設会社の社員と認識していたが、後に甘利氏の秘書だと気付いたという。

　１日公表した甘利氏の秘書らとの面談内容などによると甘利氏側は昨年１０月以降、建設会社への補償の上積みを求めるような働きかけを強化していた。ＵＲは１１月１２日の面談の詳細については交渉内容にかかわるとして公表していない。【林田七恵、本多健】