国際線の定期運航を２０１０年に再開し、“日本の空の玄関口”へ返り咲いた羽田空港。機能アップに向けた懸案が１８日、解消した。発着枠配分をめぐる日米両政府の合意により、需要が高い米東海岸と結ぶ昼発着の便が今秋にも実現する見通しとなった。国土交通省は、五輪イヤーの４年後までに発着枠のさらなる拡大を目指す。今後、その配分をめぐる全日本空輸と日本航空のさや当てが激しさを増すのは間違いない。

　「日米の観光、ビジネス交流が一層盛んになる」。交渉妥結後、石井啓一国交相は期待を語った。利用しやすい昼間、都心に近い羽田からビジネス需要が多いニューヨークなどへの便が飛べば、出張などの利便性がぐっと高まり、航空各社にとっては「ドル箱路線」となる。

　訪日観光への効果も見逃せない。米国からの客は昨年、１００万人の大台を初めて超えたが、羽田から入国すれば４９カ所と結ぶ国内線に乗り継ぎやすい。需要を当て込み、全日空と日航は全線１万円均一の訪日客専用プランを売り出した。観光消費の恩恵を各地方へ広げる一助となるだろう。

　羽田の機能が高まれば、成田空港の地位は相対的に低下する。新滑走路の整備や、格安航空会社のさらなる就航増が課題だ。国交省幹部は「『成田対羽田』の勝負ではない。両者の強みを生かし、アジアからの乗り継ぎ需要を日本に取り込むことが重要」と指摘する。

　今後は、両社に配分する発着枠数が焦点となる。欧州やアジア路線が対象となった１３年の割当数は全日空が１１便、日航が５便だった。今回も傾斜配分され、深夜早朝合わせて全日空４便、日航２便になるとみられる。

　１０年に経営破綻し、公的支援により再建した日航は、他社との公正な競争を確保するため、国交省の経営監視を受けている。傾斜配分はその一環だ。

　同省が１２年に日航への対応方針をまとめた通称「８・１０ペーパー」の期限は１６年度末までだが、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は「競争環境の是正については、ペーパーの期限が終わっても主張し続ける」と、今月２日の会見で牽制（けんせい）。一方の日航は、「期間が定められているという理解だ」（乘田俊明専務）と１８日の会見でかわした。国は、東京五輪が開かれる４年後までに羽田の発着枠をさらに５３便程度追加する。両社は、その配分も視野に火花を散らし続ける。（山沢義徳）