自民党の茂木敏充、公明党の斉藤鉄夫両選対委員長は２５日、自民党本部で会談し、来夏の参院選での勝利を目指し、選挙協力を進める方針を確認した。両氏は今後、月１回のペースで選挙情勢などについて意見交換する予定。

　会談では来年１月の沖縄県宜野湾市長選のほか、２月の京都市長選、４月の衆院北海道５区補欠選挙での連携も確認した。

　参院選の勝敗の鍵を握る１人区を中心に野党側が統一候補擁立を検討していることに関し、茂木、斉藤両氏は「究極の野合だ」との批判を強めることで一致。焦点となる鳥取と島根、徳島と高知の合区対象選挙区での選挙協力や、両党間の選挙区候補への推薦については、今後協議する。

　自民党はこれまで４１選挙区で４３人を、比例代表で２２人をそれぞれ公認。公明党は過去最多の７選挙区と比例代表６人の計１３人を公認している。