菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したとの報道について「こうした行為を深刻に懸念している」と中国の動きを牽制（けんせい）した。

　菅氏は日本政府の対応については「報道は承知しているが、事柄の性質上コメントは控えたい」と言及を避けた。その上で「南シナ海における大規模、そして急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用など、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為の既成事実化は認められない」と改めて強調した。

　中国政府に説明を求めるかどうかについては「今日まで中国側にはさまざまな機会を通じ、わが国の考え方は伝えている」と述べるにとどめた。