大阪大大学院情報科学研究科の５０代の男性教授が、１０年以上にわたって不正な経理処理を行っていた疑いを持たれていることが、２５日、大学への取材でわかった。業者に研究費を預けるなどの手口で、不正経理は少なくとも１億５千万円にのぼり、一部は私的に流用していたという。

　大学は教授の懲戒処分と刑事告訴を検討している。大学によると、「預け金による不正な経理処理が行われている」との情報が寄せられたことから、学内に調査委員会を設置。不正な経理処理が行われていた時期や手口など、事実関係の調査を進めている。

　科学技術振興機構によると、同機構の「戦略的創造研究推進事業」の研究費も不正に処理されていた。不正処理には男性教授のほか同じ研究室の複数のメンバーが関与していた。複数の業者に物品を架空発注したり、価格の高い物品を発注しながら低価格の物品を納入させたりして差額分をプールさせていた。

　大学院情報科学研究科は学部を持たない大学院だけの組織で、吹田キャンパス（大阪府吹田市）に拠点を置いている。コンピューター技術やプログラミング、システム工学などの研究者が所属している。

　阪大では先月、施設管理を担当していた職員が外国人研究者らが利用する宿泊施設の利用料を着服していたことが発覚。金額は３７００万円以上にのぼるといい、大学は職員を懲戒解雇処分とした。