過去最大を更新した平成２８年度予算案の社会保障費について、厚生労働省は概算要求段階で約６７００億円の自然増を見込んでいたが、２８年度からの財政健全化計画に従い、診療報酬のマイナス改定などで伸びを４９９７億円まで実質的に圧縮した。ただ一時的な財源を充てた部分もあり、２９年度以降も政府目標の「５千億円を目安」に抑制できるかは予断を許さない。

　２８年度予算案で社会保障費を計画通りに抑制できたのは、診療報酬の医薬品に関する価格である「薬価部分」や制度を見直した影響が大きい。「薬価部分」の引き下げで１３６２億円を減らし、販売が好調な医薬品の値下げや大型門前薬局の報酬減といった制度改革でさらに６０９億円を捻出した。この結果、医師らの技術料にあたる「本体部分」を４９８億円増やすこともできた。

　ただ、抑制財源に充てた全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金の減額分２０５億円は景気回復で保険料収入が増えたためのもので、２９年度以降は改めて財源を確保する必要がある。財務省は患者の自己負担を軽減する「高額療養費制度」を見直して財源に充当することを狙うが、与党内からは「高額療養費から大きな財源は出ない」（閣僚経験者）と早くも予防線を張る動きが出ている。

　このほか、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会の実現」の関連予算では２兆３６５０億円を確保し、２７年度の同様施策の予算と比べると２割以上の大幅増となった。