文部科学省予算案では、道徳の教科化に向けて教育内容の充実を図る新規事業として、効果的な指導方法などに関する映像資料の作成や各学校が取り組んでいる先進事例を収集・発信するアーカイブ整備に２億円を盛り込んだ。

　文科省予算案の総額は平成２７年度比１３３億円減の５兆３２１６億円。いじめ・不登校対策としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校などへの配置を増やすため、２７年度比８億円増の計５７億円を確保。貧困家庭の多い中学への複数配置をそれぞれ４００人増やすほか、不登校支援のため教育支援センター２５０カ所へのスクールカウンセラーの新規配置などに充てる。

　予算編成の焦点となっていた教職員定数については、学校現場の課題に応じて政策的に配分する「加配定数」５２５人を増やすことで馳浩文科相と麻生太郎財務相が合意し、１１億円を計上した。

　スポーツ分野では、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて競技力向上に２０億円増の１４３億円を計上。一方、日本文化発信事業費として文化庁が要望していた１３億円は、秋の行政事業レビューで「五輪との関連が不明」と見直しが求められ、見送りになった。予定していた行事には既存予算で対応するという。