福島県会津美里町で平成２４年、夫婦を殺害し財布を奪ったとして強盗殺人罪などに問われ、１、２審で死刑とされた高橋（旧姓横倉）明彦被告（４９）の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は判決期日を３月８日に指定した。

　１審福島地裁郡山支部の裁判員裁判では「動機は利欲的で身勝手。酌むべき事情はない」として求刑通り死刑を言い渡し、２審仙台高裁も支持した。

　また、１審で裁判員を務めた女性が殺害現場の写真を見たために急性ストレス障害になったとして、国に損害賠償を求めて民事訴訟で係争中。

　自民党は１７日、持ち回りの党紀委員会で、女性タレントと不倫した宮崎謙介前衆院議員の離党を了承した。離党は１６日付。

　宮崎氏の不祥事を受け、自民党各派閥は１７日、緊急事務総長会議を党本部で開催。会合に出席した棚橋泰文幹事長代理は「政治経験の長い議員と若手とのコミュニケーションを密にしてほしい」と述べ、若手の教育を徹底するよう求めた。

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、中国軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したとの報道について「こうした行為を深刻に懸念している」と中国の動きを牽制（けんせい）した。

　菅氏は日本政府の対応については「報道は承知しているが、事柄の性質上コメントは控えたい」と言及を避けた。その上で「南シナ海における大規模、そして急速な埋め立て、拠点構築、その軍事目的の利用など、一方的に現状を変更し、緊張を高める行為の既成事実化は認められない」と改めて強調した。

　中国政府に説明を求めるかどうかについては「今日まで中国側にはさまざまな機会を通じ、わが国の考え方は伝えている」と述べるにとどめた。

　与野党は１７日、国会内で国対委員長会談を行い、民主党と維新の党が欠席して空転していた衆院財務金融委員会の審議を正常化させることで合意した。

　与党は、軽減税率導入などの税制改正関連法案と、特例公債法改正案を一括して審議入りさせたが、民主、維新両党が分割審議を求めて反発。会談で自民党の佐藤勉国対委員長が陳謝したのを受け、民主、維新両党はこの後の審議には出席した。

　車上狙いや自動車盗などの窃盗事件を繰り返したとして、大阪府警は１７日、窃盗などの容疑で住居不定、無職、村田徹容疑者（４３）ら２８～４５歳の男女１２人を逮捕、送検し、３１２件の犯行（被害総額９８９０万円相当）を裏付けて捜査を終えたと発表した。

　府警捜査３課によると、村田容疑者を含め１２人のほとんどが元暴力団組員か組関係者。いずれも容疑を認め、村田容疑者は「覚醒剤の購入費や生活費のためにやった」と供述しているという。

　村田容疑者らの送検容疑は平成２６年５月２４日午後、大阪市住吉区のガレージで乗用車１台（７０万円相当）を盗むなど、２１年１０月～２７年４月、大阪府や兵庫県など近畿５府県で、窃盗などの事件を繰り返したとしている。