アイドルユニット・Juice＝Juiceの金澤朋子が子宮内膜症を患っていることを公式サイト、ブログで公表した。

　同グループの公式サイトに25日アップされた「Juice=Juice 金澤朋子に関してのお知らせ」というページによると「昨年末より何度か通院をし、医師の診察を受けておりましたが、今回診察の結果”子宮内膜症”との診断を受けました」ということで「現在、医師の指導の下で薬の服用を始めております」と、すでに治療を開始していることが明かされている。

　またグループでの活動については「今後もJuice=Juiceメンバー、そしてスタッフが一丸となって金澤の活動をサポートして参ります」と今後も継続するとしているが、「病状や痛みなど個人差があり、現在薬の影響による突発的な頭痛、めまい、むかつきなどの症状が見受けられます」と病状だけでなく治療に伴う体調の変化があるため、「体調をみながらの活動となります事、また急な変調も予想されますので、何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます」とファンへの理解を求めている。

　また、金澤は自身のブログでも病気について告白。「最初に病気のことを知ったときは、とても不安な気持ちになりました」と心境を吐露しつつも「グループの目標である日本武道館単独公演開催に向けた全国220公演の単独ライブツアーの最中でもありますし志半ばで夢を諦めたく無いという気持ちが強かったので、これから病気ときちんと向き合い、前向きに活動を続けていくつもりです」と、前向きな姿勢を見せ、「今後は体調と相談しながらの活動となりますが、今までと同様、いや、今まで以上に！精一杯努力していきますので、これからも何卒よろしくお願いします」と今後の活動への意欲を書き綴った。

　Juice＝Juiceはハロー！プロジェクトのアイドルユニットで2013年にメジャーデビュー。同年の日本レコード大賞新人賞を受賞。2月からスタートするドラマ「武道館」（フジテレビ系）への出演も決まっている。

　経団連と連合の幹部らが春闘に臨む姿勢を示す経団連主催の「労使フォーラム」が25日開かれ、2016年春闘が事実上スタートした。
　経団連の榊原定征会長は会員企業に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に限らず、ボーナスや各種手当を含む年収全体で賃上げを検討するよう要請した。連合の神津里季生会長は「違和感を覚える」とベア重視を訴え、早くも火花が飛び交った。春闘は3月中旬の集中回答に向け労使交渉が本格化する。
　デフレ脱却を目指す安倍政権の要請を受け、労使双方が賃上げに取り組む春闘は今年で3年目。榊原会長は「企業は積極果敢な経営の推進を通じ収益を拡大し、賃上げへとつなげるよう最大限の努力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　ただ、14年と15年のベアの積み上げで、人件費の増大が重荷になりつつある企業もある。経団連が発表した16年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」は、「ベアは一つの選択肢」という前年までの表現を見送り、「年収ベースの賃上げ」を前面に打ち出した。
　これに対し連合の神津会長は、ボーナス中心の賃上げについて「いつどうなるか分からない」と指摘し、企業収益の悪化に伴う将来の賃下げの可能性にクギを刺した。その上で「消費購買意欲に直結するのは月例賃金だ」と述べ、デフレ脱却の観点からもベアの意義を訴えた。　

　２０１５年の書籍・雑誌の推定販売額（電子出版を除く）は前年比５・３％減の１兆５２２０億円で、過去最大の落ち込みとなったことが２５日、出版科学研究所の調べでわかった。

　１１年連続の減少。中でも、雑誌は７８０１億円で、同８・４％の大幅減となった。

　雑誌の内訳は、月刊誌が同７・２％減の６３４６億円、週刊誌が同１３・６％減の１４５４億円。定期誌やムック、コミックの落ち込みが目立つ。

　書籍は同１・７％減の７４１９億円と小幅な減少にとどまった。累計２４０万部を超えた又吉直樹さんの芥川賞受賞作『火花』が、ほかの文芸書へ与えた波及効果も大きかったという。

　一方、電子出版は、１５０２億円で、同３１・３％の大幅増となった。

　日経平均株価は、前週末の海外市場で株安の連鎖が止まったことから買い安心感が広がり、上伸して始まった。円相場の下落も輸出企業を中心に株価を押し上げた。その後は売り買いが交錯したが、先物主導で徐々に上げ幅を拡大。一時、前営業日比249円71銭高の1万7208円24銭まで値を上げた。
　市場関係者からは「世界的な大寒波で原油の供給過剰懸念が後退し、価格が下げ止まるとの見通しも株高要因になった」（大手証券）との指摘があった。
　投資家の間では、26、27両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、28、29両日の日銀の金融政策決定会合が注視されている。米国が追加利上げに慎重な姿勢を示し、日銀が追加金融緩和に踏み切れば、「日経平均が上昇基調を取り戻す契機になる」（別の大手証券）と期待する声が聞かれた。

　政府は、働く女性を支援したり、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」に取り組んだりしている企業を、公共工事の入札で優遇する。

　入札企業の能力などを比較するため点数化する際、積極的な取り組みを行っていれば加点する。２０１６年度中に開始する予定だ。女性の活躍の場を広げ、男性優位が根強いとされる建設業界などに意識改革を促す狙いもある。

　政府は公共工事の請負業者を決める際、業者の技術力、工事実績、価格などを点数化する「総合評価落札方式」を採用している。新たな仕組みでは、同方式に女性やワーク・ライフ・バランスに関する加点基準を追加する。

　具体的には、４月に施行される女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進法に基づき、〈１〉時間外労働と休日労働の合計の平均が月４５時間未満〈２〉採用における男女の競争倍率が同じ程度〈３〉女性の育児休業の取得率が７５％以上――などの項目を満たした企業に対し、入札ごとに定められた規定に従って加点する。たとえば、「管理職に占める女性の割合が１５％以上なら、３点加える」といった具合だ。