2016
居酒屋チェーンを運営するワタミは22日、コメ卸最大手の神明ホールディング（神戸市）と資本・業務提携すると発表した。神明は2月8日付でワタミが保有する自社株175万株を約14億円で買い取る。神明の出資比率は4．19％になる。ブランド米など食材の調達に加え、神明傘下の回転ずしチェーン「元気寿司」と連携して外食事業の新商品開発などを進める。
自社株売却資金は、国内外の新規出店や店舗の改装費用に充てる。譲渡によりワタミの保有比率は約6％に低下する。
ワタミは、2015年3月期決算で主力の居酒屋事業の低迷などにより2期連続の最終赤字を計上した。15年12月には介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却するなど事業の立て直しを急いでいる。
2016
中古マンション市場が活況を呈する中、大手デベロッパーの間でリフォームを行った物件の販売を強化する動きが活発化している。大京グループは２２日、リフォームのショールームを併設した新しい形態の不動産仲介店舗を開設。東京建物は、リノベーション（大規模改修）事業の第１弾となるモデルルームをこのほどオープンした。新築物件の価格が上昇する中、割安感のある中古マンションの人気は根強い。顧客の囲い込みに向けた競争は一段と激しさを増しそうだ。
大京グループが開設した「リノサロン」（東京都江東区）は、キッチンや浴室など水回りの機器約２０点を展示。築２５年の物件では平均的な広さとなる面積（１０．７畳）のリビング・ダイニングをリフォームしたモデルルームを設置、リノベーションの品質を訴求する。
大京は中古物件を購入しリフォームを行って販売する「リノアルファ」事業を展開。２０１６年３月期の実績は２年前に比べて１．５倍の１２００戸となる見通しだ。今後は「中古を購入した上でリフォームを行いたいという顧客の獲得に力を入れていく」（大京穴吹不動産の海瀬和彦社長）方針。リノサロンを通じて売買仲介とリフォームをワンストップで提供する。
今後も新形態の不動産仲介店舗を展開し、全国で１０店舗体制を目指す。こうした取り組みによって２０年までにリノアルファの販売戸数を２０００戸まで拡大する計画だ。
東京建物は自社で中古物件を購入して大規模改修を行い、自社の新築分譲マンションブランド「ブリリア」並みの品質に物件価値を高めて販売する事業に乗り出した。東京・代官山のマンションの一室を買い取り、リノベーションしたモデルルームを設置。この取り組みを通じ顧客のニーズを探り、本格展開につなげる。
住友不動産はマンションリフォームに特化した事業の拠点を、東京・新宿に開設。工事の前後を比較できるコーナーを設けるなどコンサルティング機能を強化。中古物件を購入して大規模リフォームを行う層の獲得に力を入れる。
東急不動産は、都心３区を中心としたリノベーション事業に参入した。ブランド名は「マジェス」。都心の六本木や麻布で築１５年程度までの賃貸マンションなどを１棟で仕入れ、共用部も含め大規模改修して販売する。年間１～２棟、売上高１００億円を目標に掲げる。
東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンション成約価格は３６カ月連続して上昇している。牽引（けんいん）役は築年数が浅くて都心部にある物件。一方でリフォーム販売の対象となる比較的古い物件はなお割安だ。分譲価格の上昇で新築マンションの販売戸数が減少しているだけに、中古物件のリフォーム需要はさらに拡大するとみられる。（伊藤俊祐）
2016
官民ファンドの産業革新機構は、シャープに３０００億円規模を出資して官主導で再建を進める方針を固めた。中核である液晶事業の立て直しにとどまらず、シャープを家電事業再編の受け皿にする思惑がある。不振企業の救済ではなく、「成長事業への投資」という機構の事業目的に沿った支援策を打ち出せるかが問われる。
革新機構はシャープ株の過半数を取得する方針だ。その上で、液晶や家電事業を社外分社化するなどして他社との統合を進める。液晶事業は、将来的に革新機構が約３６％出資する中小型液晶大手、ジャパンディスプレイとの統合を目指す。規模拡大で投資余力を高めて次世代技術を開発、競争力を向上させる。家電は東芝などとの統合を検討する。
主要取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行には、１５００億円の債務を株式に振り替えてもらうほか、両行が保有する２０００億円分の優先株を革新機構に無償で譲渡するよう求める。この優先株は、両行が昨年６月、シャープの債務返済負担を軽くするため、シャープ向けの融資（シャープにとっては債務）を切り替えていたもので、それに続く金融支援となる。シャープには、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も買収を提案しており、両行は詳細を比較して最終判断する。
シャープを巡っては、革新機構や経済産業省が昨夏、液晶技術の海外流出を防ごうと支援の検討を開始。当初は液晶に限定した支援を模索した。より踏み込んだ本体出資にカジを切ったのは、液晶事業立て直しに必要な資金を工面することに加え、残るエアコンなどの白物家電を再編の受け皿にする思惑があるからだ。
革新機構は、液晶事業の過剰な生産設備を減らして採算性を高める考え。その過程で損失が発生するため、財務基盤を分厚くしておく。家電事業も分社化し、東芝の同事業と統合して成長させるシナリオを描く。家電は、インターネットにつなげて利便性を高める「スマート家電」が注目されている。
ただ、機構のシナリオが奏功する保証はない。スマート家電は、パナソニックなどの国内勢のほか、アジアや欧米のＩＴ企業も開発を進める激戦分野。東芝の家電事業は赤字で、統合すれば新たな技術やサービスの開発で優位に立てるわけではなく、不振事業の“延命”に終わる可能性もある。
革新機構は「新たな付加価値を創出する革新性を有する事業」に中長期の資本を提供するのが役目。本体出資は救済の印象を伴い、政府内でも慎重論がある。林幹雄経産相は２２日の閣議後会見で「単に救済するような支援を行うことはない」と断言しており、事業目的と整合的な支援策を提示できるかが焦点となる。【横山三加子、宇都宮裕一】
2016
2015年1月13日、国民的アイドルグループのスマップが解散を発表しました。
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2016
スマスマ 芸能人のSMAP解散の報道に対する反応リスト↓ https://www.youtube.com/playlist?list=PLvjktQvczcntWsXNE36ic7g_gXG9SNSJh さんま&smap 美女と野獣 ...
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