大阪市住之江区のベイエリアにある大阪府の第２庁舎「咲洲（さきしま）庁舎」（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、ＷＴＣ）について、府が昨秋、初めて入居店舗の募集を始めたところ、２カ月近く経過しても応募がないことが分かった。交通アクセスの悪さなどが要因とみられる。府は賃料など条件面の大幅見直しの検討を始めた。

　大阪の中心地から西へ１０キロ前後。湾岸部の人工島・咲洲にそびえ立つ５５階建て、高さ２５６メートルの超高層ビルが咲洲庁舎だ。

　昨年１２月下旬の平日、ビル内では閉店を知らせる飲食店の張り紙が目につき、人通りはまばら。フィリピンから友人と旅行に来た男性（３６）は「建物は立派だけど、人がほとんどいないね」と驚いた様子だった。

　府によると、１～３階の店舗区画では現在、１８室のうち１１室が空いている。上階のオフィスフロアには府の一部部局や民間企業が入り、計約２５００人が働くが、店舗区画と合わせて空室率は約４割に上る。

　ビルは平成７年、大阪市の第三セクターが約１２００億円かけて建設。しかし、テナント収入が伸び悩み、わずか９年で経営破綻に追い込まれた。

　以来、活用方法が課題となっていたが、橋下徹氏が知事時代に府庁舎全面移転を表明し、２２年６月に府が約８５億円で購入した。ところが、全面移転案は府議会で否決。２３年３月の東日本大震災でビルが約１０分間にわたって揺れ、天井や壁の一部が損傷するなどの被害もあり、全面移転は事実上頓挫している。

　府が購入した当時は、店舗、オフィス合わせて４２のテナントが入っていたが、現在は１７に。府は庁舎移転などを見据え、テナント募集をしてこなかったが、昨年１１月１３日から２週間、店舗区画への入居者を募集。その後、先着順に切り替えてテナントを募っている。

　今年に入っても応募ゼロが続いており、府関係者は「交通も不便で、集客を見込めないと判断されているのでは」と分析。条件面の見直しを検討している。

　これとは別にビルを売却、民間主導で活用してもらう案が浮上している。買い手がつきやすいように、売却後も賃借で府の部局が入居を続ける「セール・アンド・リースバック」という方式も検討されている。府がビルを所有したまま民間に活用を委託する案もあり、府は「できるだけ早く適切な活性化策を決めたい」としている。

　咲洲に住む女性（７３）は「店が入れば人が集まり、良い方向に回り出すのではないか。何とかこのエリアににぎわいが出てほしい」と話していた。