同居する元妻が生活保護費を不正受給しているのを黙認していたとして、大阪府警が曽根崎署刑事課の４０代の警部補を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分としていたことが２５日、分かった。処分は２４日付。不正受給の総額は数百万円に上るとみられ、警部補は同日付で依願退職した。

　府警によると、警部補と元妻は十数年前に離婚。元妻は７～８年前から生活が立ちゆかなくなり、大阪市から生活保護を受給していたが、３～４年前に復縁して同居を再開。警部補の収入で受給資格を失ったが、市に届け出ずに受給を続けていた。

　昨年、市の調査で不正受給が発覚。府警が警部補に事情を聴いたところ、「家のローン返済などもあり、経済的なゆとりが欲しかった」と不正受給の認識があったことを認めた。