韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下したことについて、川村泰久外務報道官は２３日、「日韓間の財産・請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国政府の一貫した立場である」とのコメントを出した。また、今後の日韓関係について「多くの難しい問題があるが、関係前進のために双方が努力していく必要があると考える」と強調した。