大阪府藤井寺市の２業者が市商工会職員の指導のもと、日本政策金融公庫から計１７００万円の融資を不正に受けたとされる問題で、融資の申請に必要な業者の所得を商工会職員が自ら訂正しながら、上司への報告を怠ったとする調査報告書を府がまとめていたことが２８日、分かった。府は「不適切な事務処理だった」として２４日付で商工会を文書注意した。

　一方、職員は府の聞き取り調査に「融資を受けられるよう業者に所得の水増しを指示したわけではない」などと釈明。故意の改竄（かいざん）だとは認定できなかった。

　調査報告書によると、市内でバーなどを経営する男性２人は平成２６年２月、公庫の融資制度「小規模事業者経営改善資金」（マル経融資）を利用。確定申告の所得額に基づき、公庫から計１７００万円の融資を受けた直後、２人の実際の所得がそれぞれ１８２万円と１５７万円低かったとして、税務署に訂正申告していた。申告書類はいずれも職員が代行作成していた。

　府経営支援課は「訂正申告の事実が公庫にも伝わっておらず、不適切と言わざるを得ない」としている。