■公明はアダムズ方式支持譲らず

　平成２７年国勢調査の速報値発表を受け、自民党は来週にも衆院選挙制度改革に関する会合を開き調整を本格化させる。衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申した「アダムズ方式」で定数配分すれば選挙区「９増１５減」が必要となるが、２２年国調に基づく「７増１３減」から調整対象が広がったことで、党内では関係議員を中心に懸念が拡大。逆に公明党はあくまで答申尊重を求める構えで、与党間の合意すら見通せない状況だ。（力武崇樹）

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　「アダムズ方式では相当数、議席を動かさなければならない。都会偏重、人口の多いところの意見が重要視される選挙制度は、諸外国の例をみてもおかしい」

　自民党の二階俊博総務会長は２６日の記者会見で「９増１５減」案への懸念を率直に吐露した。９増１５減案では東京都が４増となる一方、福島や岩手など東日本大震災の被災地では議席が減る。被災地は人口流出が著しいこともあり、根本匠元復興相（福島２区）は「単なる数字を機械的に当てはめるのは問題だ」と指摘。鈴木俊一元環境相（岩手２区）も「復興途上で被災地の代表が減るのは好ましくない」と異論を唱えた。

　ただ自民党内で答申案に反発が強いのは、こうした表だった理由だけでない。

　今回新たに削減対象になった福島県は全５選挙区中４、山口県は全４選挙区を安倍晋三首相ら自民党議員が占めている。１５減では、候補者調整が必要な現職議員が５０人以上にのぼり、調整作業が難しいからだ。

　そこで自民党が主張しているのが、選挙区の「０増６減」案だ。定数減は岩手、三重、熊本、鹿児島など６県に抑えられる。

　それでも、６減の対象議員は「地元では『地方が切り捨てられる』と不安を持たれる」（三ツ矢憲生元外務副大臣・三重５区）「６減の基準がわからない」（田村憲久前厚生労働相・三重４区）と反発が強い。

　自民党案は「アダムズ方式よりは影響が小さい」（党幹部）ため、次回の党会合で正式了承される見通しだ。ただ、その後の与党協議は難航が予想される。

　公明党の井上義久幹事長は２６日の記者会見で、「アダムズ方式で定数を削減すべきだという考えは変わっていない」と、自民党への歩み寄りを拒否した。主要野党が答申の尊重を求める中自民党案の成就には公明党の同意が最低限必要だ。

　首相は定数削減を含む公職選挙法改正案の今国会中の成立にこだわっており、与野党には「夏の参院選に合わせて衆院選を行う『同日選』への環境整備」との見方も強い。自民党内では公明党のかたくなな態度を「同日選封じ」（幹部）といぶかる声すら出ている。