東京消防庁は２５日、ＪＲ東京駅（東京都千代田区）の構内に救急隊を配置する試みをはじめた。同駅で急病人などが出た際の対応を迅速化するのが目的で、同庁によると、救急隊の消防施設以外への配置は全国初という。

　救急車１台と隊員３人が日中に駅に常駐する。同駅周辺からは昨年約１５００件の救急要請があり、これまでは約１キロ離れた丸の内消防署から出動していた。同駅は東京ドームの３倍を超える敷地面積があり、到着までは約４分掛かっていたが、今後は１～２分に短縮できるという。

　この試みは来年３月末まで試験的に行われ、効果が確認できれば本格運用や他の場所での配置も検討する。この日は構内で救急患者が出たとの想定で、駅員と救急隊員が協力して心臓マッサージをするなどの訓練も実施した。

　隊員らの激励に訪れた舛添要一都知事は「５年後に東京五輪を控え、世界一安全な街は自分たちが守っているという使命感で励んでほしい」と話した。

　岸田文雄外相は２５日午後、ＴＢＳのＣＳ番組の収録で、慰安婦問題に関する日韓外相会談について「それぞれの立場はあるが、未来に向けて（両国が）どうあるべきなのかという結論を出すことが大事だ」と強調した。岸田氏は安倍晋三首相の指示を受け２８日に訪韓し、外相会談に臨む予定だ。

　収録では、慰安婦問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府の立場について「まったく変わっていないし、これからも変わらない」と指摘した。その上で「国際社会にとっても重要な二国間関係の安定化のために議論し、結論を出したい」と述べた。

　岸田文雄外相は２５日午後、ＴＢＳのＣＳ番組の収録で、慰安婦問題に関する日韓外相会談について「それぞれの立場はあるが、未来に向けて（両国が）どうあるべきなのかという結論を出すことが大事だ」と強調した。岸田氏は安倍晋三首相の指示を受け２８日に訪韓し、外相会談に臨む予定だ。

　収録では、慰安婦問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」とする日本政府の立場について「まったく変わっていないし、これからも変わらない」と指摘した。その上で「国際社会にとっても重要な二国間関係の安定化のために議論し、結論を出したい」と述べた。

　安倍晋三首相は２５日、平成２４年の第２次政権発足から２６日で３年となることについて「『日本を取り戻す』との考え方の下に経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と振り返った。その上で「『桃栗３年柿８年』というが、桃と栗は何とか収穫できたのかなと思う。この前、（首相官邸にある）庭の柿を食べたが、結構渋かった」と笑顔を見せた。首相官邸で記者団に語った。

　千葉県がんセンター（千葉市中央区）は２５日、同センターを受診した県内の３０代女性の検体を別の患者のものと取り違え、本来実施する必要のない乳房全摘手術を行う医療事故が起きたと発表した。原因は特定できていない。同センターは外部の有識者らを交えた院内事故調査委員会を設置し、原因究明と再発防止に取り組む方針。

　同センターによると、女性は１０月中旬、乳がんが疑われる部位に針を刺し、組織を採取する「針生検」を実施。進行したがんと判断され、ＭＲＩ検査でも多発がんが疑われたことから、１２月上旬に右乳房全摘手術を受けた。

　だが、同センターが摘出した乳房を調べたところ、針生検で採取した検体が別の５０代女性患者のものと取り違えられていたことが判明。手術を受けた女性は実際は早期がんで、直ちに乳房を全摘する必要はなく、経過観察か部分的な切除で済んだ可能性があるという。２人は同じ日に針生検を受けていた。

　同センターでは平成２０～２６年、消化器外科で腹腔（ふくくう）鏡下手術を受けた５０～８０代の男女１１人が手術当日から約９カ月後の間に死亡。原因について調査していた県の第三者検証委員会が今年３月末、このうち１０例で術式の選択方法やチーム医療体制に問題があったなどと指摘していた。永田松夫病院長は「改革を進めていた中で発生し、重く受け止めている」などと述べた。