１９７２（昭和４７）年の沖縄返還を前に、米軍による在沖縄米軍基地の日本人労働者への退職金に加え、日本政府が４５年３月に見舞金を支払ったことについて、山中貞則総理府総務長官（当時）が「長期的には現地の反米闘争を緩和する効果をもち、沖縄の左翼分子の弱体化、日米関係の正常化に役立つものと考える」とする、自身の「真意」を米側に伝えていたことが、２４日公開の外交文書で明らかになった。沖縄返還後も革新系勢力が日米間の問題になると見通し、見舞金で労組などの勢いをそぐことを狙ったようだ。

　４５年４月に外務省で開いた日米協議委員会の自由討議の記録によると、討議の場で発言したのは山中氏と愛知揆一外相、米側ではマイヤー駐日大使と沖縄での最高責任者、ランパート高等弁務官の４人。討議録は極秘指定となっている。

　米軍は４４年１１月の日米両政府間で沖縄返還が決まった後、大規模な人員整理計画を発表。これを受け、全沖縄軍労働組合（全軍労）が「解雇撤回要求」を掲げ２度の大規模デモを展開していた。日本側は米側からの退職金に加え、見舞金として特別給付金の形で約２億円を支払った。

　山中氏は支払いについて「全軍労をはじめとする沖縄の労働組合や革新政権を助けたり、またはそれらに力を与えようとするものでは決してない」と強調。その上で「日米両政府間の協議を通じて沖縄の革新系分子のスローガンを一つ一つ取り去り、彼らのあばれる理由をなくしていくことが必要であろう」と説明し、支払い措置によって３度目のデモは中止されるなどの“効果”が出ていることを指摘した。

　愛知氏は「山中長官の払われた多大の努力に一礼を述べたい」と発言し、ランパート氏も謝意を表明した。

　兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、角田（すみだ）美代子元被告＝自殺、当時（６４）＝の義理の娘で、男女５人に対する殺人など９つの罪に問われた角田瑠衣被告（３０）の裁判員裁判の論告求刑公判が２４日、神戸地裁（佐茂（さも）剛裁判長）で開かれ、検察側は懲役３０年を求刑。弁護側は懲役１５年が相当と求め、結審した。判決は来年２月１２日。

　一連の事件で起訴された８人（元被告を含む）のうち、１審は瑠衣被告が最後となる。

　検察側は論告で「モニターでの監禁監視など、それぞれの犯行で重要な役割をした」と指摘。弁護側は最終弁論で「事件への関与は元被告によるマインドコントロールが原因。積極的に犯罪を行う動機がない」とし、瑠衣被告の姉、仲島茉莉子さん＝同（２６）＝ら３人に対する殺人罪の成立について逮捕監禁致死罪の幇助（ほうじょ）などにとどまると主張した。

　瑠衣被告は最終意見陳述で「被害者や遺族の苦しむ思いの分だけ刑罰を受けたい」と述べた。

　２４日午前９時５分ごろ、大阪府藤井寺市林の市立道明寺中学校近くの路上で「女性が倒れている」と１１０番があった。大阪府警によると、この中学に通う３年の女子生徒（１５）で、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。府警などによると、校舎３階の非常階段から飛び降りたとみられ、自殺の可能性がある。

　道明寺中や羽曳野署によると、女子生徒は普段通り登校した後、終業式に参加していたが、体調不良を訴えて途中で退席。直後に校舎脇の路上で血を流して倒れていたのを通行人が発見した。朝に高校受験の進路希望に関する書類を中学校に提出したばかりだった。

　兵庫県警の機動隊員２人が９～１０月に相次ぎ自殺した問題で、県警が「パワハラやいじめといえる言動はなかった」として同僚隊員らの処分を見送ったことが２４日、県警関係者への取材で分かった。

　県警によると、神戸市須磨区の独身寮で９月２８日、当時２３歳の男性巡査が首をつっているのが見つかり、翌日死亡が確認された。１０月６日にも寮で当時２４歳の男性巡査が自殺を図り、同月１５日に死亡。２人は同じ小隊に所属していた。

　関係者によると、２３歳の巡査が複数の同僚隊員の名前を挙げ、いじめを受けたとする趣旨の遺書を残していたため県警が調査したが、自殺に直結するいじめなどは確認できなかった。ただ、機動隊長（５５）について「組織の適正な運営管理に徹底を欠いた」と本部長注意とした。

　県警は２３日、自殺した２人の遺族に調査結果を報告した。県警監察官室は「このような事態が再発しないよう、風通しの良い職場作りに取り組む」としている。

　日本人２８人を含む乗員・乗客２６９人が死亡した１９８３（昭和５８）年の大韓航空機撃墜事件をめぐり、米政府高官が事件発生から約２カ月後に日本側に対し「（旧ソ連軍が）米偵察機の航跡に１５分後に入った大韓航空機を米機と誤認した」とする秘密情報を伝えていたことが２４日に公開された外交文書でわかった。米側がソ連軍の動向を詳しく把握し、早い段階でその内容を日本側に伝達していたことになる。

　事件は同年９月１日に発生。ニューヨーク発ソウル行きの大韓航空機は本来の飛行ルートを外れてソ連領空に入り、ソ連軍のスホイ１５戦闘機に撃墜された。ソ連は撃墜したことを認めなかったが、自衛隊が傍受したソ連軍の交信記録が米国に提出され、発生から５日後に公表されたことからソ連が認めた経緯がある。

　公開された文書は同年１１月１４日付。手書きで極秘指定されている。当時の外務省人事課長が米政府高官から聞いた話としてまとめられた文書には、「ソ連のレーダーは３台のうち１台しか作動せず５０分間、大韓機を見失った。（同機が）サハリンから公海上に出んとしたところを撃墜したものである」との説明がある。

　また、「ミサイルは２発発射されたが、レーダーホーミングのミサイルはあたらず、排気熱追跡型（ママ）の２発目が左主翼に命中し、同機は１１分間きりもみの後、墜落した」と書かれている。

　米高官はさらに、「１９８３年７月には軍用機と民間機を区別すべしとの訓令が出ているにもかかわらず、体制が侵犯せるものはすべて破壊すべしとの至上命令があったため、この結果となった」と指摘した。

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は９３年、大韓機が米偵察機と誤認されたとする再調査報告書をまとめた。しかし、大韓機がソ連領空内に入った理由などについては明らかになっていない。