２４日午前８時５０分ごろ、京都府綾部市野田町のＪＲ山陰線山家－綾部駅間の野田踏切付近で、Ｕターンをしようとした１０トントレーラーの荷台の一部が線路内に誤って進入。走行中の豊岡発京都行きの特急電車（７両編成）が５０メートル手前で緊急停止した。

　ＪＲ西日本によると、特急電車の乗客約１５０人にけがはなく、午前１０時１５分に運転を再開。このトラブルで、上下線計４本が運休、計１５本が最大約１時間２０分遅れるなど、約１９００人に影響が出た。

　２４日午前１０時ごろ、東京都港区赤坂の「ザ・リッツ・カールトン東京」に「各フロアに爆弾を仕掛けた」などとする電話があった。ホテル側が警視庁赤坂署に連絡し、同署員らとともに館内や駐車場などを調べたが、不審物は見つからなかった。同署が威力業務妨害容疑で調べている。

　同署によると、電話は男の声で、片言の日本語だったという。ホテルは通常通り営業している。

　１９７２（昭和４７）年の沖縄返還を前に、米軍による在沖縄米軍基地の日本人労働者への退職金に加え、日本政府が４５年３月に見舞金を支払ったことについて、山中貞則総理府総務長官（当時）が「長期的には現地の反米闘争を緩和する効果をもち、沖縄の左翼分子の弱体化、日米関係の正常化に役立つものと考える」とする、自身の「真意」を米側に伝えていたことが、２４日公開の外交文書で明らかになった。沖縄返還後も革新系勢力が日米間の問題になると見通し、見舞金で労組などの勢いをそぐことを狙ったようだ。

　４５年４月に外務省で開いた日米協議委員会の自由討議の記録によると、討議の場で発言したのは山中氏と愛知揆一外相、米側ではマイヤー駐日大使と沖縄での最高責任者、ランパート高等弁務官の４人。討議録は極秘指定となっている。

　米軍は４４年１１月の日米両政府間で沖縄返還が決まった後、大規模な人員整理計画を発表。これを受け、全沖縄軍労働組合（全軍労）が「解雇撤回要求」を掲げ２度の大規模デモを展開していた。日本側は米側からの退職金に加え、見舞金として特別給付金の形で約２億円を支払った。

　山中氏は支払いについて「全軍労をはじめとする沖縄の労働組合や革新政権を助けたり、またはそれらに力を与えようとするものでは決してない」と強調。その上で「日米両政府間の協議を通じて沖縄の革新系分子のスローガンを一つ一つ取り去り、彼らのあばれる理由をなくしていくことが必要であろう」と説明し、支払い措置によって３度目のデモは中止されるなどの“効果”が出ていることを指摘した。

　愛知氏は「山中長官の払われた多大の努力に一礼を述べたい」と発言し、ランパート氏も謝意を表明した。

　安倍晋三首相は来年１月２０～２３日にスイス東部ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を見送る方針を固めたことが２３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は２６年の同会議で日本の首相として初めて基調講演を行っているが、来月４日に召集される次期通常国会では平成２７年度補正予算案などの国会審議を優先させ、内政に注力する方針だ。

　通常国会では補正予算案の審議に続き、１月下旬には２８年度予算案が国会提出され、国会論戦が本格化する見通し。政府関係者によると、首相は補正予算などを早期に成立させた上で、「１億総活躍社会」や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する国内対策を急ぐ意向だという。

　一方、来年３月３１日から２日間の日程で米ワシントンで開催される核安全保障サミットは出席する方向で調整している。首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて開いたオバマ米大統領との会談で同サミットに出席したい意向を伝えているが、首相周辺によると、国会日程との調整が難航しているという。

　首相としては来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長として、国際舞台でリーダーシップを発揮したいところだが、参院選をにらみ、来年前半は積極的な外遊は控えつつも、年後半は「積極的平和主義の発信や地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を加速させる」（政府高官）考えだ。

　航空機や新幹線へのレーザー照射が相次いでいる問題で、関係する省庁が連絡調整会議を立ち上げたことが２３日、分かった。今月中旬の初会合では照射事例や関係法令などについて情報共有しており、年明け以降に、高性能のレーザーポインターの所持や使用を規制することも視野に対策の検討を本格化させる。

　会議に参加しているのは国土交通省、防衛省、警察庁、経済産業省の４省庁。

　国交省には、平成２２年７月～今年１１月に民間の旅客機への計１５２件の照射があったことが報告されている。一方、警察庁には同期間に、北海道や沖縄県など８道府県で、民間機や自衛隊機、米軍機が照射を受ける被害があったことが報告されている。

　防衛省も米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空の米軍機に計５回の照射があったとして、中谷元・防衛相が記者会見で「危険で悪質な行動だ」と非難した。

　沖縄県警は７日、普天間飛行場周辺を飛行中の米軍機にレーザーとみられる光線を照射したとして、威力業務妨害容疑で会社経営者を逮捕した。１１月下旬には山口県周南市のＪＲ徳山駅で停車中の山陽新幹線「こだま」の運転席が数秒間照射された例もあり、ＪＲ西日本が山口県警に相談している。民間の航空会社の広報担当者は「誰が何のためにやっているのか全く分からない。運航に影響が出るのでやめてほしい」と訴えている。

　大きな危険性をはらむレーザー照射だが、監督官庁などへの報告は義務づけられていない。

　国交省によると、航行の安全に影響を及ぼす恐れがある事態については、航空法で機長の報告が義務づけられているが、１５２件はいずれもこれに該当せず任意の報告だった。新幹線でも法的な報告義務はないという。

　レーザーポインターを規制する法整備も限定的だ。

　消費生活用製品安全法では、比較的弱い１ミリワット以下の出力の製品しか販売できないと定める。しかし、高出力製品はインターネット通販や個人輸入で入手すれば、所持や使用そのものに規制はないのが実態だ。

　経産省によると、米国では航空機へのレーザー照射を禁じる法律があるほか、オーストラリアの一部の州では武器等禁止法で１ミリワット超えの製品の所持が禁止されている。各省庁は今後、こうした情報の共有を進め、年明け以降に具体的な抑止策の検討に乗り出す方針だ。