フォードが日本市場から撤退することになった。フォードジャパンの社員がその情報を知らされたのは1月25日午前中。そのニュースが明るみに出たのも同じ日のことである。

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関係者の話によれば、ニュースが駆け巡ったタイミングとフォードジャパン社員にフォード本社からメールが届いたのはほぼ同じ時間。まさには寝耳に水の話だったという。実はその前の週、即ち1月の第4週、筆者はフォードジャパンから招待を受けて、オーストラリアで右ハンドル仕様の『マスタング』の試乗をしていた。この右ハンドル仕様のマスタングは年央、即ち2016年夏ごろまでに日本導入が予定されていたモデルだが、残念ながら導入されなくなった。他にも、2月8日から新しいツインターボV6エンジンを搭載した『エクスプローラー・タイタニウム』のメディア試乗会が予定されていたが、それも中止となった。

ステートメントによれば、日本における事業は今後収益性確保に向けて合理的な道筋が立たず、投資に対して十分なリターンが見込めないというのが撤退の理由である。これだけ大規模な日本市場からの撤退で思い出されるのは、かつてGMアジア・パシフィックジャパン（現 GMジャパン）がオペル事業から撤退した時のこと。当時を知る人から話を聞くと、GMがオペル事業から撤退した時はまずは販売店のケアから入ったそうだ。しかし今回はそうした事前連絡はなく、フォード販売店協会会長が、Facebook上に、事実と違うのではないかというコメントを出したほどであった。

フォードによれば、フォード車を所有するユーザーには弊社より連絡し、撤退後も引き続きアフターサービスや部品交換、さらに保証サポートを提供するとある。しかし、それを一体誰がやるのか。実はまだ決まっていない。そもそもフォードジャパンが無くなってしまうのだから、今年いっぱい、即ちあと11か月のうちにその道筋を付けようということだが、いずれにせよどこかが手を上げて新たな保守に関する契約をフォード本社と結ぶ必要があるのだ。では、そのサービスはいつまで続くのか。オペルの場合でいえば、GMジャパンやかつて販売をおこなっていたヤナセが引き続きアフターサービスを継続している。

一方新車に関していえば、フォード関係者に聞いたところによると、今後どこかの資金力のあるディーラーが手を上げて、フォード車販売の代理店契約をフォードと結びたくても、その可能性はゼロだそうである。つまり、現在考えうる新車のフォードを手に入れる手立ては、並行輸入に頼ることしかないということになった。

フォードジャパンは昨年、微増ながら対前年比プラスで推移した。そして今年は、エクスプローラー・タイタニウムの導入、右ハンドル仕様マスタングの2車種追加。その中には待望のV8エンジン搭載車も含まれているなど、明るい材料がたくさん含まれていた矢先だった。

《レスポンス 中村 孝仁》

三菱自動車の相川哲郎社長は2月3日、都内にある本社で会見し、2020年度までの商品計画を公表し、中小型SUVと電動車を優先して開発する方針を示した。これに伴い大型SUV『パジェロ』は現行車の販売を継続、セダン『ランサー』（日本名：ギャランフォルティス）は次期車の自主開発を取り止めた。

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相川社長は「開発リソースには限りがあり、真に魅力ある商品を造っていくためには選択と集中により、開発リソースの最適配分を進めていく必要がある」とした上で、「需要が大きく伸びるとみている中小型SUVと電動車を優先して開発する」と述べた。

この方針に伴い17年度から20年度までに14の新型車を投入し、中小型SUVおよびプラグインハイブリッドなど電動車の品揃えを強化する計画。

その一方で「パジェロは現行車を改良しながら生産、販売を継続する」とした。相川社長は「パジェロは三菱のフラッグシップとしてグローバルに認められたブランド」としながらも、「先進国でこれからどんどん厳しくなる燃費やCO2規制を考えると、現状の延長でパジェロの次期車を開発しても生き残れない。そうした危機感からもう少し新しい技術の見極め、それから『パジェロ スポーツ』の新型を投入したばかりなので、これの販売動向を見ながら、次のパジェロを考えたい」と背景を語った。

また「需要がSUVへシフトし、減少しているセダンについては『ランサー』の次期車の自社開発を取り止めた」ことも明かした。ただ「台湾で『ランサー』を生産している中華汽車への開発委託で一部地域に供給を続けることを考えている」とした。

《レスポンス 小松哲也》

三菱自動車の相川哲郎社長は2月3日、都内にある本社で会見し、2020年度までの商品計画を公表し、中小型SUVと電動車を優先して開発する方針を示した。これに伴い大型SUV『パジェロ』は現行車の販売を継続、セダン『ランサー』（日本名：ギャランフォルティス）は次期車の自主開発を取り止めた。

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相川社長は「開発リソースには限りがあり、真に魅力ある商品を造っていくためには選択と集中により、開発リソースの最適配分を進めていく必要がある」とした上で、「需要が大きく伸びるとみている中小型SUVと電動車を優先して開発する」と述べた。

この方針に伴い17年度から20年度までに14の新型車を投入し、中小型SUVおよびプラグインハイブリッドなど電動車の品揃えを強化する計画。

その一方で「パジェロは現行車を改良しながら生産、販売を継続する」とした。相川社長は「パジェロは三菱のフラッグシップとしてグローバルに認められたブランド」としながらも、「先進国でこれからどんどん厳しくなる燃費やCO2規制を考えると、現状の延長でパジェロの次期車を開発しても生き残れない。そうした危機感からもう少し新しい技術の見極め、それから『パジェロ スポーツ』の新型を投入したばかりなので、これの販売動向を見ながら、次のパジェロを考えたい」と背景を語った。

また「需要がSUVへシフトし、減少しているセダンについては『ランサー』の次期車の自社開発を取り止めた」ことも明かした。ただ「台湾で『ランサー』を生産している中華汽車への開発委託で一部地域に供給を続けることを考えている」とした。

《レスポンス 小松哲也》

　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は３日、金融緩和手段が限界に近づいているとの見方が出ていることについて「私にはとても違和感のある表現だ」と述べて「果たすべき目的のために必要であれば、そのために新しい手段や枠組みを作っていけばよい」と語った。

　経済産業省資源エネルギー庁が３日発表した１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１月２５日の前回調査より１円８０銭安い１１３円４０銭だった。原油安が続いて、石油各社が卸値を下げたため、６年１０カ月ぶりの安値水準となった。

　値下がりは１４週連続で、全都道府県で下落した。調査した石油情報センターの担当者は「産油国で供給過剰の解消に向けた動きが出てきたことから、来週は値上がりに転じるだろう」と予想している。

　ハイオクは１円７０銭安の１２４円３０銭。灯油は１円下がり６１円８０銭だった。