国産米の代表銘柄「コシヒカリ」を擁し、日本一の米どころとして君臨してきた新潟県に対し、広大な土地で複数の有力ブランド米を育てる北海道が各種指標で猛追し、首位交代の可能性も現実味を帯びてきた。新潟県も来年には新ブランドを売り出し、王国を死守しようと必死だ。【米江貴史、山下智恵】

　「思ったより甘い」「名前にインパクトがあるし、おいしい」。新潟市の和食レストラン「静香庵」で、先行提供されている新ブランド米「新之助」を頬張った主婦２人が思い思いの感想を口にした。平野徹夫料理長によると、２杯目の注文も増えて提供時間帯の炊飯量は２倍になった。

　コシヒカリ誕生の１９５６年以来、新潟で６０年ぶりの本格ブランド。豊かなつやの大粒米は、芳醇（ほうじゅん）な甘みと弾力性に富む。食味を上げるため、たんぱく質の含有量に上限を設け、農家には栽培履歴の徹底した管理も求める。来年デビューするまでの「助走期間」には、東京の有名料亭も含めて先行提供。高級なイメージの定着を狙い、コシヒカリとの２本柱に育てる戦略だ。

　一方の北海道。「新潟をしのぐ生産地になれる」。ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）の幹部は自信を隠さない。２０１４年の収穫量は首位新潟６６万トンに対し、２位北海道６４万トンと肉薄。産出額も１２９６億円で全国一の新潟を１１０５億円の北海道が追い、その差は年々縮まっている。作付面積は新潟１２万ヘクタール、北海道１１．１万ヘクタールだ。

　北海道は８０年代から耐冷性を備えた高品質米の研究に取り組み、でんぷんの一種で、含有量が少ないほど粘りやうまみが増す「アミロース」の値が低い米を掛け合わせるなどして品種改良を重ねてきた。

　日本穀物検定協会の食味ランキングで、あっさりとした食感の「ななつぼし」（０４年発売）が１０年産から、豊かな甘みと粘りの「ゆめぴりか」（０９年発売）が１１年産から最上級の「特Ａ」を獲得し、ふっくらした食感に甘みも加わった「ふっくりんこ」（０７年）も１４年産が特Ａに（収穫量が少なく参考評価）。道産米は鳥さえ見向きもしない「鳥またぎ」と言われたこともあったが、「おいしく、値崩れしない」と評価が一変した。アミロース値は夏が冷涼なほど高くなるが、地球温暖化の影響で夏場の平均気温が上昇したことも追い風になった。

　有力３ブランドを柱にした、したたかな広報戦略も見逃せない。ＣＭに人気タレントで辛口コメントでも知られるマツコ・デラックスさんを起用。米袋にマツコさんのシルエットをモチーフにしたシールも張り、米選びを左右する女性の認知度は、３大都市圏で「ゆめぴりか」が８５％になった。ホクレンの佐藤俊彰会長は「ブランドの定着・維持が重要で、おいしさや安定供給といったさまざまな面で高い水準を目指す」と、質量ともトップを目指す意気込みを語る。

　自他ともに「宣伝下手」を認める新潟県。昨年９月の「新之助」発表記者会見では、「ＡＫＢ４８」の姉妹グループとして新潟で活動する「ＮＧＴ４８」も同席させたが、知名度はそれほど上がっていない。

　新潟市のレストランで新之助を味わった主婦らも「都会の人たちに口コミや試食でもっと知ってもらわないと」と、大消費地でのＰＲが必要と口をそろえる。県は現在、家庭で試食してもらえる少量パックの頒布も検討している。米王国の面目躍如となるか－－。

　資生堂は３日、大阪府に化粧品の新工場を建設すると発表した。土地の取得費用などを含めた総投資額は約４００億円。稼働に合わせて大阪工場（大阪市東淀川区）は閉鎖し、同工場の従業員約９００人は新工場に異動する。訪日外国人が増える中、日本製化粧品の人気が高まっていることなどに対応する。

　新工場を建設するのは、大阪府茨木市の彩都東部地区で、敷地面積は７万２３５０平方メートルと、大阪工場の約２倍に相当する。土地の広さに加えて、大阪市と京都市の中間にあって交通の便が良く、大阪工場からも近いため、従業員が異動後に通いやすいことが決め手となった。

　平成３０年に着工し、３２年に稼働させる。主に化粧水や乳液といった基礎化粧品を生産、一部は海外に輸出する。ロボット導入などで生産効率を高めつつ、生産能力を５割増となる年間１億個に拡大。物流施設も併設し、店頭に商品が届くまでの期間短縮も図る。

　化粧品は紙おむつなどと並び、訪日中国人の“爆買い”の対象となっている。資生堂の２７年４～９月期の連結売上高は前年同期比１３％増の４１１８億円で、爆買いによる増収効果が約１３４億円あった。国内の化粧品市場は人口減で縮小傾向にあるが、今後も外国人向けに安定した需要が見込めると判断した。

　４月に家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのにあわせ、大手電力や主な新規参入組の新料金プランが出そろった。電気を多く使う世帯にとっては割引プランの選択肢が増えそうだが、単身世帯や地方の人にとっては、値下げになる選択肢は少ない。

ケーブルテレビに携帯電話　各社の電気プラン「セット割」

　大手電力の新料金は、毎月の電気代がおおむね１万円台後半になると「割安感」が高まる。

　たとえば東京電力では、戸建てに住む４人家族で毎月２万円使う場合、新プランに切り替えると月１千円安くなる。一方、電気代が７千～８千円程度の平均的な世帯では現行料金とほとんど変わらない。節電を促すため、電気の使用量が少なくなると料金の「単価」も安くなる仕組みのため、値下げすると採算が合わなくなるからだ。

　新規参入の事業者も、使用量が少ない世帯を狙った値下げには消極的で、あまり電気を使わない単身世帯などは大手電力の今の契約を続ける方が安いケースがある。

　また、新規参入組は首都圏や関西など大都市に絞って展開するケースが多いため、競争が少ない地方では値下げの選択肢が限られる。

　東北電力や四国電力は夜間割引の時間を増やしたり、休日の料金を平日より下げたりする。北陸電力は真夏などに節電要請に応じた世帯の料金を割り引く。生活リズムに応じて選ぶと安くなる可能性がある。

　和歌山電鉄貴志川線貴志駅の駅長で、昨年６月に死んだ三毛猫「たま」の人気や、猫をテーマにした書籍やスマホゲームのヒットなど最近の猫ブームがもたらす経済効果「ネコノミクス」について、関西大の宮本勝浩名誉教授（数理経済学）が試算したところ、平成２７年は飼育費やグッズ売り上げ、観光費用などを含め、約２兆３千億円に上ったことがわかった。

　国内で最も飼育されているペットは犬だが、近年のブームの影響もあり、猫の飼育数は犬に迫る勢い。宮本氏は「今は犬の経済効果の方が大きいとみられるが、近い将来、ネコノミクスがペットの経済効果のトップを占めるかもしれない」と分析している。

　一般社団法人ペットフード協会の２７年「全国犬猫飼育実態調査」によると、国内で飼育されている猫は推計約９８７万４千匹。宮本氏はこの調査をもとに試算した。

　年間のエサ代やおもちゃ代といった日用品、動物病院の費用など、猫の飼育にかかる経費を約１兆１千億円とした。さらに、猫のグッズや写真集の売上高約３０億円▽たま駅長とその後継者の「ニタマ」を見ようと、観光客が訪れる地域への効果約４０億円－などと計算。これに、ペットショップなど猫に関係する企業や店舗の売り上げ増加や、従業員らの収入増加による波及効果も加え、猫が総額約２兆３１６２億円をもたらしたとした。

　同協会によると、猫と犬の飼育数は２３年には犬が２３３万匹多かったが、２７年には猫が約４万匹差まで迫った。今後、高齢化や１人暮らし世帯の増加により、犬に比べて散歩などの世話の負担が少ない猫の飼育数は犬を逆転するとみられ、ネコノミクスはさらに上がりそうだ。

　甘利明前経済再生担当相の現金授受問題にからみ、先月辞職した秘書の一人が昨年、偽名を使って千葉県白井市の建設会社の社員になりすまし、補償問題を巡り同社と争う都市再生機構（ＵＲ）との交渉に加わっていたことがわかった。ＵＲが２日までに国会内で野党議員に説明した。

【動画・甘利担当相会見】「いい人とだけ付き合っているだけでは…」

　ＵＲによると昨年１１月１２日に建設会社の総務担当者と面談し、補償額を巡って話し合った。この時、総務担当者は甘利氏の秘書を「社員の佐藤」と偽名で紹介し、秘書は名刺を「切らしている」として出さなかった。ＵＲ側は建設会社の社員と認識していたが、後に甘利氏の秘書だと気付いたという。

　１日公表した甘利氏の秘書らとの面談内容などによると甘利氏側は昨年１０月以降、建設会社への補償の上積みを求めるような働きかけを強化していた。ＵＲは１１月１２日の面談の詳細については交渉内容にかかわるとして公表していない。【林田七恵、本多健】