政府が2015年末にまとめた、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に伴う経済効果の試算について、疑問視する声が出ている。

　貿易拡大による生産性の向上で、国内総生産（GDP）を実質的に約14兆円（2.59％）押し上げ、80万人の新規雇用を生むと見込む試算なのだが、農林水産物に関して、安価な輸入品が流入しても、生産額は現在の約6兆8000億円から最大2100億円の減少にとどまるとの分析が、特に甘いという指摘が多い。

■農業生産額の低下は2100億円にとどまる？

　試算は、関税の撤廃・削減、貿易手続きの円滑化などにより、2014年度を基準年とし、発効から10～20年後にGDPがどう変化するかを弾いた。政府はTPP交渉入りに際して2013年3月に、TPPの経済効果を3.2兆円とする試算を発表したが、今回は4倍以上に上方修正した。前回試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回は、投資やサービスの規制緩和などが進み、貿易拡大や企業の海外進出が進むことなどを考慮したほか、農林水産業は国内対策で影響を押さえられるとした。

　具体的には、日本からの輸出や、国内で投資する企業が増えることにより、GDPがそれぞれ約3兆円分ずつ押し上げられ、民間の消費活発化でも8.3兆円分のGDPが押し上げられ、雇用も79.5万人増える――などと弾いた。全体でGDP2.59％押し上げの内訳（寄与度）は、プラスに働くのが輸出0.60％、政府消費0.43％、投資0.57％、民間消費1.59％。一方、関税撤廃・削減で輸入が増える分は0.61％の押し下げ要因としている。

　試算で、特に評判が悪いのが農林水産業だ。前回試算は全関税の撤廃を前提にしたことから大きなマイナスになっていたが、今回は15年10月の合意の通り、農産物の81％の関税がなくなる前提で、関税削減相当分だけ価格が低下、和牛や銘柄豚など競合しないものはその半分だけ低下するなどとした。コメについては輸入増に相当する分を政府が買うため影響はないとした。これらを合わせると、生産額の低下は1300億から最大でも2100億円にとどまると推計している。

　また、前回試算より減ったとはいえ、「引き続き生産や農業所得が確保され、国内生産量が維持される」と強調する。生産設備集約や機械化の進展によるコスト削減、高付加価値化など国内対策の効果を見込み、もし想定より経営が悪化した場合は所得補償などの経営安定対策を実施する、と政府は説明する。

　味の素は２２日、家庭向けの「クノール　カップスープ」２９品種を４月１日出荷分から出荷価格を約４～８％値上げすると発表した。値上げは１９８３年以来約３３年ぶりとなる。主力商品の「クノールカップスープ」８袋入りの場合、店頭想定価格が４６０円から４９０円程度に上がる見通し。同社は値上げの理由について、製法や原材料を変更した２００９年度から現在までで約３０％程度円安が進んだことや、スープの具材を製造している中国における人件費上昇などを挙げている。

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２２日、主力商品「メビウス（旧マイルドセブン）」の値上げを財務省に申請したと発表した。認可されれば、４月１日から改定する。２０１３年２月にブランド名を変更したことに伴う費用などを転嫁する。マイルドセブン時代を含めてメビウスが増税時以外に値上げするのは、１９８５年の民営化後で初めて。

　少子高齢化を背景に、国内たばこ消費量は毎年２～３％程度減少しており、値上げによりたばこ離れが加速する可能性もある。「メビウス」シリーズの全３５銘柄は１０円引き上げ、４４０円となる。メビウスの値上げは消費税率が８％に上がった２０１４年４月以来２年ぶり。

　同日、東京都内で会見した岩井睦雄専務執行役員はメビウスの値上げについて、「収益基盤の強化だけでなく、これまで以上に満足いただける品質の向上やサービスを提供していくため」と説明した。

　同時に「旧３級品」と呼ばれる「わかば」「エコー」「ウルマ」「バイオレット」「しんせい」「ゴールデンバット」の６銘柄も３０～５０円の値上げを申請した。６銘柄はメビウスなどと比べてたばこ税が安いが、こうした軽減措置が１６年４月から縮小されるため、引き上げ分を価格へ転嫁する。

　【シドニー時事】米人気歌手マライア・キャリーさん（45）が、オーストラリア人で「カジノ王」の異名を取る実業家ジェームズ・パッカー氏（48）と婚約した。
　豪メディアが22日報じた。
　知り合って半年でのスピード婚約。パッカー氏は21日、米ニューヨークでプロポーズし、35カラットのダイヤモンドの婚約指輪を贈ったという。2人にとってそれぞれ3度目の結婚となる。
　パッカー氏はカジノ運営会社クラウン・リゾーツを通じ、国内外で大型カジノを展開。米誌フォーブスによると、個人資産は推定38億米ドル（約4500億円）に上り、豪州で屈指の大富豪として知られる。　

　官民ファンドの産業革新機構は、シャープに３０００億円規模を出資して官主導で再建を進める方針を固めた。中核である液晶事業の立て直しにとどまらず、シャープを家電事業再編の受け皿にする思惑がある。不振企業の救済ではなく、「成長事業への投資」という機構の事業目的に沿った支援策を打ち出せるかが問われる。

　革新機構はシャープ株の過半数を取得する方針だ。その上で、液晶や家電事業を社外分社化するなどして他社との統合を進める。液晶事業は、将来的に革新機構が約３６％出資する中小型液晶大手、ジャパンディスプレイとの統合を目指す。規模拡大で投資余力を高めて次世代技術を開発、競争力を向上させる。家電は東芝などとの統合を検討する。

　主要取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行には、１５００億円の債務を株式に振り替えてもらうほか、両行が保有する２０００億円分の優先株を革新機構に無償で譲渡するよう求める。この優先株は、両行が昨年６月、シャープの債務返済負担を軽くするため、シャープ向けの融資（シャープにとっては債務）を切り替えていたもので、それに続く金融支援となる。シャープには、台湾の電子機器受託生産大手、鴻海（ホンハイ）精密工業も買収を提案しており、両行は詳細を比較して最終判断する。

　シャープを巡っては、革新機構や経済産業省が昨夏、液晶技術の海外流出を防ごうと支援の検討を開始。当初は液晶に限定した支援を模索した。より踏み込んだ本体出資にカジを切ったのは、液晶事業立て直しに必要な資金を工面することに加え、残るエアコンなどの白物家電を再編の受け皿にする思惑があるからだ。

　革新機構は、液晶事業の過剰な生産設備を減らして採算性を高める考え。その過程で損失が発生するため、財務基盤を分厚くしておく。家電事業も分社化し、東芝の同事業と統合して成長させるシナリオを描く。家電は、インターネットにつなげて利便性を高める「スマート家電」が注目されている。

　ただ、機構のシナリオが奏功する保証はない。スマート家電は、パナソニックなどの国内勢のほか、アジアや欧米のＩＴ企業も開発を進める激戦分野。東芝の家電事業は赤字で、統合すれば新たな技術やサービスの開発で優位に立てるわけではなく、不振事業の“延命”に終わる可能性もある。

　革新機構は「新たな付加価値を創出する革新性を有する事業」に中長期の資本を提供するのが役目。本体出資は救済の印象を伴い、政府内でも慎重論がある。林幹雄経産相は２２日の閣議後会見で「単に救済するような支援を行うことはない」と断言しており、事業目的と整合的な支援策を提示できるかが焦点となる。【横山三加子、宇都宮裕一】