低価格で飲みやすいと評判のチリ産ワインの輸入量が大きく伸びている。昨年１～１１月の累計は、首位に君臨してきたフランス産に肉薄し、年間のトップ争いが注目されている。日本の酒造大手各社は今後もチリ産ワインの売れ行きが拡大すると見込み、新商品の販売を進めている。

【グラフで一目瞭然　国別のワイン輸入量】

　財務省の貿易統計によると、昨年１～１１月のワイン輸入量は、チリが４６８４万リットルと前年同期比で１８．０％増え、フランス（３．２％減の４８０６万リットル）と競り合っている。１０月までの累計はチリが４２９５万リットルとフランス（３８６９万リットル）を上回っていたが、１１月にフランスの「ボージョレ・ヌーボー」が発売され、逆転された。

　国別のワイン輸入量は、フランスが長年首位の座を守ってきた。ボルドーやブルゴーニュなど生産地ごとにブランド化された強みを発揮してきた。２００４年の年間輸入量はフランスが５９２８万リットルと、２位だったイタリア以下を大きく引き離していた。

　チリも０４年には７９３万リットルとフランスに大差をつけられていた。だが、その後に輸入量が急増し、雑誌などで紹介され人気が定着。１３年にはイタリアを抜いて２位に浮上し、さらに首位をうかがうまでになった。

　日本国内で売れ行きが伸びたのは、「価格が安い割においしい」とされ、特別な記念日などではなく、日常の食卓で飲むワインとして選ばれるようになったためだ。

　メルシャンによると、量販店で販売されたボトルワイン（７５０ミリリットル）の平均価格はフランスが１０２９円だったのに対してチリは６０２円と４割程度安かった。日本とチリの経済連携協定（ＥＰＡ）が０７年に発効し、ワイン関税の段階的な撤廃が決まったことも追い風となった。

　大手酒造各社にとってもチリ産ワインは主力となっている。アサヒビールは１２年に発売した「アルパカ」の販売量が昨年１００万ケース（１ケース＝７５０ミリリットル瓶１２本）を超え、同社のトップブランドに成長した。サントリーワインインターナショナルは昨年９月、チリ企業と共同開発した日本限定の「サンタ・バイ・サンタ・カロリーナ」を販売。売り上げを大きく伸ばし、今年３月にも第２弾を発売すると決めた。

　また、メルシャンは、参考価格２４５０円と高めにした「カッシェロ・デル・ディアブロ」の新シリーズを３月に発売予定。チリ人気を背景に、フランスが強い高級市場も開拓したい考えだ。

　昨年１年間の国別輸入量は財務省が来週発表する貿易統計で判明する。「年末はクリスマスなどのイベントが多く、記念日に飲まれやすいフランスが有利」との見方もあるが、業界では「チリが首位になったらキャンペーンなどで売り込みを強化したい」としている。【松倉佑輔】

　◇経済連携協定（ＥＰＡ）

　主に２国間で関税を撤廃したり、投資を促すルールを作ったりする包括的協定。日本は１５カ国・地域と結んでいる。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は多国間のＥＰＡ。発効すると、米国産などのワイン関税が段階的に撤廃される。日本は欧州連合（ＥＵ）ともＥＰＡ交渉を進めており、ワイン関税も段階的に撤廃する方向で協議している。

　日本たばこ産業（JT）は22日、主力ブランド「メビウス」全銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。4月から1箱（20本入り）当たり10円引き上げ、440円となる。財務省も認可する見通し。JTの値上げは消費税増税が行われた2014年4月以来、2年ぶり。収益基盤の強化などが狙いだ。
　たばこの値上げはこれまで、たばこ税や消費税の増税と合わせて実施されることが多かった。しかし、フィリップモリスジャパン（東京）が昨年6月に、「マールボロ」の一部銘柄を値上げするなど、増税時期と関係なく引き上げる動きが広がっている。
　JTはまた、価格を210～260円に設定する「旧3級品」と呼ばれる「わかば」や「ゴールデンバット」など6銘柄についても、30～50円引き上げる。旧3級品は高齢者や低所得層の購入が多いことから、たばこ税の軽減税率が適用されてきた。4月以降、軽減措置が段階的に縮小され、増税となることを受け、値上げする。