2016
外国人技能実習生を最低賃金で雇うことができます――。こんな内容のFAXが会社に送り付けられてきたとツイッターで紹介され、ネット上で批判が相次いでいる。送付側は、取材に対し、ほとんどの企業がそうしていると認めながらも、「仕事ができれば、給料を上げている」と説明している。
「これやばいだろ、、、」。あるツイッターユーザーは2016年1月5日、FAXの画像をアップして、こう溜め息を漏らした。
■「安価な労働力とだけしか見てない」と批判も
その画像では、FAXは「外国人実習生の雇用をよろしくお願いします」とあり、「給与は最低賃金が可能」と下線を引いて強調されていた。時給の具体例として、栃木県は751円、茨城県は747円、群馬県は737円と紹介されていた。しかも、「毎月の家賃光熱費は実習生負担です」とあり、働く側にとってはかなり過酷な内容になっている。
「実習生は基本仕事を休みません！途中で辞めません！マジメで素直です！残業、休日出勤は喜んで仕事します！」
線で囲んで、こうも強調されていた。実習生は、ベトナム人、中国人になるとしている。
前出のツイートは、大きな反響を集め、6日夕現在で1万件ほどもリツイートされた。
「最低時給払うならいいだろ」「正直でよろしい 嘘の方が怖い」と理解する向きもあったが、疑問や批判の方が多い。「最低賃金可能とかさすがにどうかと思うな」「安価な労働力とだけしか見てない」「背筋に冷たいものが走った」といった反応だ。
外国人技能実習生は、国の制度で、全国で15万人ほどがいる。制度そのものへの批判も出て、「そもそも外国人実習制度がブラックだ」「こういうの日本の恥です」「制度を見直すべきでは」などと書き込まれている。
前出のFAXを送った埼玉県内の団体の主宰者は、ネット上の批判について、「ネガティブなところしか見ていない」と反論し、法律を守ってやっていると強調した。この主宰者は、実習生受け入れをサポートしている同じ埼玉県内の協同組合などの委託を受け、1年ほど前から受け入れ企業を月1回巡回する管理業務をしているという。
主宰者は、ほとんどの企業は、実習生を採用した1年目は、最低賃金で雇っているのが実態だとし、「仕事をちゃんとやってくれれば、企業も給与を上げています」と説明した。
実習生が残業や休日出勤をした場合は、法律に基づく割増賃金を支払うよう企業にお願いしているともした。病気などの場合は、休みも取れるという。
「実習生本人は、仕事を休みたがりませんよ。もっと稼ぎたいという思いが強く、その意味で書きました。最低賃金でも喜んでおり、残業代なども出ますので、いい給料をもらっていると思います」
この主宰者に管理業務を委託している埼玉県内の協同組合では、取材に対し、理事長が次のように説明した。
「確かに、ほとんどの企業が最低賃金で雇っていますが、仕事ができれば給料は上げています。最低賃金のことを言い出せば、制度そのものが崩壊してしまいますよ。各企業が実習生の給与から家賃や光熱費の一部を引いているのは確かですが、法律に基づいてやっています」
ただ、主宰者が送ったFAXについては、不愉快にさせるような内容なら止めるように本人に伝えたことを明らかにした。主宰者は、今後は前出のような内容のFAXを送らないかについては、「お答えできません」としている。
2016
岸田文雄外相は６日夜、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、ドイツのシュタインマイヤー外相と電話で会談した。
岸田氏は「北朝鮮の行為は地域と国際社会の平和と安全に関わる安全保障上の重大な脅威で、容認できない。強く非難する」と批判した。その上で「国連安全保障理事会決議などに明白に違反しており、国際社会が断固とした対応を取ることが極めて重要だ。ドイツを含むＧ７（主要７カ国）各国とも連携したい」と伝えた。
シュタインマイヤー氏は「岸田氏の発言に完全に同意する。北朝鮮の行為は国連決議に違反しており、強く非難する。国際社会、特に安保理が一致団結した姿勢を示すことが重要だ」と述べた。
2016
北朝鮮による核実験実施を受け、橋下徹氏から引き継ぐ形で先月１９日に就任した吉村洋文大阪市長は６日、金正恩第１書記への抗議書簡を、中国の北朝鮮大使館宛てに送った。
書簡では、日本が「世界で唯一の被爆国」で、大阪市も平成７年に「平和都市宣言」を出して核兵器早期廃絶を訴えてきたと主張。「極めて遺憾」と厳重抗議した上で、「二度と水爆実験を実施しないよう強く要請する」と求めた。吉村市長は記者団に「強い憤りを覚える」と述べた。
大阪市は北朝鮮の核実験のたびに抗議書簡を送っており、今回で４度目となった。
一方、被爆地・広島では、民間団体の関係者からも強い憤りの声が上がった。
「ばかなことをやるんじゃない。目をさませ」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、北朝鮮への怒りをあらわにし、「人の人生を狂わす核兵器の実験はあり得ない。理屈ではなく、方向が間違っている」と述べた。
原爆資料館を運営する広島平和文化センターの小溝泰義理事長は「地域の平和と安定のためにも、北朝鮮の人々のためにも大変に不幸なことだ。北朝鮮が一刻も早く不毛な対決の道を捨てて、国際社会の建設的な一員としての道を歩むことを心から祈らざるを得ない」と語った。
また、全国一多い商業用原発１３基が立地する福井県では６日、県原子力環境監視センター福井分析管理室（福井市原目町）での放射性物質の監視態勢を強化。大気中の浮遊じん、雨などの降下物、県独自の大気中ヨウ素について監視を強めた。セシウムなどの放射性物質濃度を毎日監視し、７日から県のホームページなどで公表する。
県内では原発のトラブルに備え、放射性物質による周辺環境への影響を調査するため１１５カ所の観測局で空間放射線量率の測定を毎日実施、公表している。県は６日午後３時現在、異常はなかったとしている。
県の高島善弘危機対策監は、６日の県庁内の緊急連絡会で「県民の安全を守るため、放射性物質の測定結果などの情報を県民に提供していく」と語った。
2016
民主党の岡田克也代表は６日、維新の党との新党結成の可否を判断する時期について、記者団に「３月を過ぎると間に合わなくなる。意思決定のタイムリミットはそのくらいになる」と語った。
2016
公明党の山口那津男代表は６日のＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が夏の参院選で争点に位置付ける憲法改正について「いきなり（発議要件の）３分の２（以上の議席）を取って、憲法改正をするのは傲慢だ」と述べ、改憲を急ぐ自民党を牽制した。
山口氏は「与野党ともに国会の意思として、憲法を変えようじゃないかという成熟を導くのが役割だ」と指摘。「それができてもいないのに、いきなり結論を出すのは時期尚早だ」とも語り、幅広い合意形成を優先させるべきだと訴えた。