岸田文雄外相は６日、北朝鮮が水爆実験の実施を発表したことを受け、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と電話会談し、日米韓の連携が重要との認識で一致した。岸田氏はこれに先立ち、米国のケネディ駐日大使と外務省で会い、北朝鮮の挑発行為を強く非難することを確認した。

　岸田氏はこの日、ドイツのシュタインマイヤー外相らとも電話会談した。７日はイタリア、フランス両国の外相と行う方向で調整しており、主要７カ国（Ｇ７）のカウンターパートとの電話会談で連携を強める考えだ。

　パナソニックは６日、米国でのスマートシティ（環境配慮型都市）事業に参入すると発表した。コロラド州デンバー市のデンバー国際空港周辺で計画されているプロジェクトに中核企業として参加。太陽光発電システムのほか、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使い、カメラやセンサーを搭載した街路灯などを提供する。

　米ラスベガスで６日（日本時間７日）開幕する家電見本市「ＣＥＳ」に先立って発表した。投資額は数十億円を見込んでおり、２０１６年内の開業を目指す。

　パナソニックは平成２６年４月、神奈川県藤沢市で国内最大級のスマートシティを開業。中国やマレーシアなどのプロジェクトにも参画している。コロラド州のプロジェクト参加を機に、米国での事業拡大を狙う。

　米ラスベガスで５日（日本時間６日）に行われた記者会見で、ジョゼフ・テーラー常務役員は「これまでのスマートシティ開発の経験を生かしてプロジェクトに取り組む」と述べた。

　また、パナソニックの榎戸康二常務は記者会見で、インターネット交流サイト最大手の米フェイスブック向けに、大規模なデータ保存システムを初めて納入したことを明らかにした。長期保存が必要なデータのために数百枚の光ディスクを使ったシステムを同社のデータセンターに設置する。

　使用した光ディスクは一度データを書き込むと上書きができない特性を持ち、長期保存に優れている。消費電力が少なく、コスト削減にもつながるという。企業などに今後、システムを売り込んでいく考えで、目標に掲げる平成３０年度の連結売上高１０兆円の実現に向け、ＢｔｏＢ（企業間取引）事業拡大につなげる。

　維新の党府総支部のメンバーでつくる「京都維新の会」は６日、国政政党「おおさか維新の会」の政党支部として府選管に届け出たと明らかにした。

　京都維新は、昨年１１月に地域政党を目指して結成されたが、その後、おおさか維新の会の政党支部として活動するため選管への届け出を控えていた。今後、今月末に維新の党府総支部を解散するとしている。京都維新の田坂幾太代表は、参院選について、候補者擁立を前提に「党本部と協議をして対応したい」としている。

　北朝鮮が６日、４回目の核実験を実施したと発表したことに国際社会は大きな衝撃を受けている。拉致問題の解決という重大懸案を抱える日本政府もしかりだ。

　日朝間では、拉致被害者らの再調査の結果報告をめぐって駆け引きが続けられてきた。北朝鮮の不誠実な対応によって拉致被害者の帰国や安否報告は実現していないが、金正恩政権になって初めて、本格的に具体的な調査に応じたことの意味は大きい。

　こうした中で行った核実験に、北朝鮮は「核保有国の隊列に堂々と立つことになった」と居直っている。

　日本政府には「もはや金正恩政権には日本との拉致問題を解決して困窮する国内経済を立て直すという発想がないのではないか」（政府高官）と、失望や怒りの声が漏れる。北朝鮮は国際社会からさらに孤立し、その対外姿勢を硬化させることは間違いない。

　過去、経済制裁強化や国際社会からの孤立が深刻化すると、北朝鮮は必ず、日韓中露など周辺国に外交上の活路を求め、経済支援などの“実利”を得る動きに出てきた。

　こうした状況から、救う会の西岡力会長は「日本が非常任理事国を務める国連安全保障理事会で、核に加え、拉致を含む人道問題を根拠として、金第１書記を国際刑事裁判所に刑事訴追することを決議するなどの圧力が有効だ」と指摘する。

　日本政府には米中などと連携して北朝鮮の体制への直接圧力を強めつつ、弱みに付け入るしたたかな戦略で臨むことが求められている。（社会部編集委員　加藤達也）

　６日午後１時３５分ごろ、京都市伏見区醍醐南里町の民家から出火。木造２階建て延べ約１６０平方メートルのうち、約１２０平方メートルが焼失し、１人の遺体が見つかった。京都府警山科署によると、この家に住む藤原美代子さん（９０）と連絡が取れておらず、同署は遺体の身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。

　同署や近隣住民によると、民家は藤原さんと妹（８０）の２人暮らし。当時、妹は外出中で無事だった。

　近くの薬局に勤める女性は、「ボーン、ボーンと、爆発するような音が何度もして、玄関や窓から赤い炎が激しく噴き出していた」と火災の様子を生々しく語っていた。