2016
ネスレ、国際陸上競技連盟との提携打ち切り
日本テレビ系（NNN）2月11日(木)9時5分配信
食品大手のネスレは１０日、ＩＡＡＦ（＝国際陸上競技連盟）が行っている子供にスポーツを推奨するプログラムへの支援を打ち切ることを決めたと発表した。ＩＡＡＦが不正やドーピング問題を指摘されているため、ネスレの企業イメージを損なうおそれがあると判断したとしている。
提携関係は４年前に始まったが、すでにＩＡＡＦにも打ち切りを通告したという。
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2016
情報革命後の目に見えにくい世界を見通すには、仮説(仮の答)を立てて検証する力が求められる。今回登場いただくのは、口を開けば「仮説」と「検証」という言葉がでてくることで有名な、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOである。
【詳細画像または表】
鈴木氏は仮説の設定と検証を通じて、セブン-イレブンを日本で大成功させた立役者だ。アマゾン・ドット・コムがセブン-イレブンの店舗に配送用のロッカーを設置させてほしいと頼み込むほど、情報革命後の世界においても存在感を発揮している。ここではセブン-イレブンを題材に、次のエクササイズに取り組んでもらおう。
【エクササイズ】
Q:セブン-イレブンの1店舗あたり売上高は67万円と、他のコンビニの50万円台前半の水準を圧倒しています。この違いがどこから生まれてくるのか考えてみましょう。
(ヒント)目に見えるところだけを見ていては、なかなか違いに気づきにくいでしょう。
● 店づくりは他社とほぼ同じ 勝因はそれ以外の“ある差別化”
コンビニの店舗に入ると、どこも同じような広さで、同じような什器、同じような品揃えの店が多い。このため、自分が入った店がゼブン-イレブンなのかローソンなのか、ファミリーマートなのか、最後まで気づかないことすらある。小売業や外食業には、「フォーマット」と呼ばれる店づくりの成功パターンがあるからだ。コンビニ、スーパー、ファミレス、牛丼チェーンなど、タイプ毎に店づくりの成功パターンが解明されてきており、系列は違えども、似たような店づくりに収束していく傾向がある。
ところが、1店舗あたりの売上高を見ると、セブン-イレブンは67万円と、ローソンの55万円、ファミリーマートの53万円を圧倒している。その原因は、店づくり以外のところにあるということになる。それがここでの問いである。
結論からいうと、商品が買い上げられるスピードが違うのだ。これは有名な話なのだが、海辺の町で、釣り船の発着場へ続く道沿いにセブン-イレブンの店があった。ここで、いつも同じおにぎりの品揃えをしていれば、商品が買い上げられるスピードは他社と同じになる。
ところが、「この週末は暑くなりそうだ。そうすると、お客さんも早朝に買いに来たとき、炎天下でも痛みにくい梅のおにぎりを選ぶのではないか」という仮説を立てるのがセブン-イレブンなのだ。そして、梅のおにぎりをいつもより多めに品揃えしておくと、それが瞬く間に売れる。
長い冬の終わりごろ、少し温かくなる日がある。そうしたとき、「冬の間食べていなかった冷やし中華やアイスクリームを、急に食べたくなる人たちがいるのではないか」と仮説を立てる。それに合わせて品揃えを充実させておくと、それがまた売れる。こうした仮説を立て、商品が買い上げられるスピードを極限まで高めた結果が、圧倒的な1店舗あたりの売上高に表れているのだ。
鈴木会長が、常々「我々の競争相手は同業他社でなく、めまぐるしく変化する顧客ニーズである」というのはここに理由がある。同業他社の店づくりを見ていても、結局フォーマットに収束していくだけで、差別化にはならない。本来の差別化を追求するなら、顧客の心の内側を見にいく必要があるということだ。鈴木氏がよく「経営を心理学で捉える」といわれる所以はそこにある。
● 常識に縛られていると 本質は見えてこない
鈴木氏は出版取次大手のトーハン出身という異色の経歴を持つ。イトーヨーカドーの店頭支援で服を売ったこともあるが、「お前が立っていると喧嘩を売っているみたいだ」といわれたそうだ。ジェフ・ベゾスが小売業の門外漢でありながら、アマゾンを立ち上げ、小売業を根底から揺さぶる存在になったことと似ている。
門外漢であるだけに、業界の常識には縛られない。例えば「現場に行け」「他店を見学しろ」はこの業界の常識だが、鈴木氏はそれを戒めている。情報が瞬時に伝わる時代においては、店づくりや品揃えのように、目に見えるものだけを見ていても、本質は見えてこないからだ。むしろ既存のモノの見方に汚染された情報をつかまされるだけと考えているようだ。
例えば、多くの人が「多様化の時代」を唱える中で、日本人の姿は「画一化」しているというモノの見方を提示したことはよく知られている。皆が求めるモノがめまぐるしく変化しているから「多様化」しているように見えているだけで、その実態は、皆が同じブランドに飛びつく「画一化」。こうした「本当のようなウソ」を冷静に暴いてみせる。
一時期さかんに唱えられた「コンビニ5万店飽和論」も同様だ。鈴木氏は一貫して「マーケットはいま大きく変化している。変化に対応していく限り、市場飽和はありえない」と訴え続けてきた。過去の常識から自由になることで、世界を新鮮な目で見ることができるのだ。
2016
国内ビール大手のアサヒグループホールディングス（GHD）は10日、英SABミラーを買収する世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ、ベルギー）との間で、欧州ビール4社を買収することで合意したと発表した。アサヒは同日、独占交渉権を取得。2016年下期に買収手続きを完了する予定。取得額は25億5000万ユーロ（約3297億円）。
買収するのは、いずれもSABミラーが保有するイタリアの「ペローニ」、オランダの「グロールシュ」、英国の「ミーンタイム」のメーカー3社と、ペローニなどのビールを輸入販売する英国の「ミラーブランズ（UK）」。また、ビール3ブランドの知的財産権も含まれる。
2016
西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載で株価が急落したとして、同社とプリンスホテルを相手取り株主が起こした損害賠償請求訴訟をめぐり、現在、西武鉄道の親会社の西武ホールディングス（ＨＤ）は１０日、堤義明元コクド会長に請求していた約２２６億円すべてが支払われることになったと発表した。
堤氏と旧経営陣４人が、保有していた西武ＨＤ株の売却益などから計約２５５億円を支払う。残りは裁判の遅延損害金に充てる。西武ＨＤはこの金額を１６年１～３月期決算に特別利益として計上する。かつて上場していた西武鉄道などが株主から起こされていた損賠訴訟は十数件あったが、訴訟の大半が決着したため、西武ＨＤは昨年８月、同社がそれまで支払ってきた金額を堤氏らに請求していた。西武ＨＤ関連株をすべて手放した堤氏は「会社に資産の提供を申し出、身をゆだねることとした」とのコメントを発表した。（野口陽）
朝日新聞社
2016
【ロンドン時事】11日のロンドン外国為替市場では、円買いの動きが一段と強まり、円相場は一時約1年3カ月ぶりに1ドル＝110円台に急伸した。
その後いったん113円台まで押し戻されるなど、荒い値動きとなった。午後0時31分現在は1ドル＝112円20～30銭と、前日午後4時比2円15銭の大幅な円高・ドル安。
10日のイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言をきっかけに、FRBの3月利上げ観測が後退し、円買い・ドル売りに拍車が掛かった。市場関係者によると、円は110円99銭まで買われた。
欧州株式市場が金融株主導で大幅反落し、先行き不透明感が強まったことも、リスク回避の円買いを招いた。
ロンドン時間正午ごろの時点では、英FT100種平均株価指数が前日終値比2．40％安。仏CAC40種指数が3．93％安、ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）が2．84％安。