官民ファンドの産業革新機構が、経営難のシャープの再建案をまとめ、同社に提示したことが２９日、分かった。機構がシャープの株式の過半を３千億円規模の出資で取得して経営権を握り、業績不振の主因となってきた液晶事業を本体から切り離した上で新会社を設立することが柱。シャープは平成２７年１０～１２月期の決算を発表する２月４日に向けて、機構案を受け入れる方向で主力取引銀行と協議を進める。

　関係者によると、機構が２９日に都内で開いた外部有識者を含めた意思決定機関の「産業革新委員会」で、委員に対して事務局から再建案が示された。委員から異論はなく、了承された。

　シャープには昨年９月時点で約７６００億円の有利子負債があり、経営の重荷になっている。

　機構案は出資の前提条件として、高橋興三社長ら現経営陣に退陣を求める。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行に対しては３５００億円規模の金融支援を要請する方針だ。

　シャープ本体から切り離した液晶事業は、３０年度にも機構が大株主の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させ、競争力を高める考え。

　政府は、機構のシャープへの出資を通じて液晶技術の海外流出を防ぎ、シャープの洗濯機や冷蔵庫など白物家電事業も、東芝の同事業との統合により、業界再編を進める意向だ。

　不振続きだったソニーの業績が復活しつつある。２９日に発表した２０１５年４～１２月期決算は、純利益が２３６１億円となって２年ぶりに黒字化した。通期も３年ぶりの黒字を見込む。テレビなど赤字事業のリストラにはめどが立ったが、復活を確実なものにできるかが問われる。

【写真】決算を説明するソニーの吉田ＣＦＯ＝東京都港区


　「会社全体の収益構造は改善してきている」。ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者会見で自信をのぞかせた。

　ソニーの１５年４～１２月期決算は、売上高が６兆２８１６億円、本業のもうけを示す営業利益が３８７０億円だった。前年同期より売上高は０・１％増、営業利益は２倍以上に増えた。１６年３月期は売上高で前年比３・８％減の７兆９千億円を見込むが、営業利益は前年の４倍以上の３２００億円、純利益は１４００億円となる見通しで、０９年３月期から続いた赤字体質から脱しようとしている。

　利益を支えるのは、金融とゲーム事業だ。ソニー生命を中心とする金融の営業利益が１３９４億円と全体の約３分の１を稼ぎ出す。ゲーム事業もプレイステーション（ＰＳ）４が好調で、過去のＰＳに比べて最速で累計販売台数は３５００万台を突破した。この２事業は「成長牽引（けんいん）領域」と位置づけ、積極的な投資も続ける方針だ。

　【ニューヨーク時事】週末29日のニューヨーク株式相場は、日銀のマイナス金利導入決定を受けてリスク回避姿勢が後退し、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比396．66ドル高の1万6466．30ドルで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は107．27ポイント高の4613．95。
　日銀の決定を好感して、アジアや欧州の株式市場は軒並み上伸。この流れを引き継いで、ダウは買い優勢で始まった。原油相場の回復も投資家心理を改善させ、ダウはその後もプラス圏を推移。引けにかけて一段高となり、この日の高値で終わった。
　朝方発表された昨年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）速報値は、年率換算で前期比0．7％増に減速したものの、「個人消費は悪くなかった」（日系証券）との見方が浮上。
　ただ、市場には先行き不透明感が根強い。「この日の株高は、心理的な面が大きい。今後ドル高が進めば多国籍企業の業績や原油相場が圧迫されるため、懸念材料は残る」（大手証券）との声も聞かれた。　

　【ワシントン＝小雲規生】米商務省が２９日発表した２０１５年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は年率換算で０．７％増だった。前四半期（７～９月期）の２．０％増から大きく減速し、寒波の影響を受けた１５年１～３月期（０．６％増）以来の低い伸びとなった。景気に陰りが出ていることが示されたかたちで、市場予想（０．８％増）もわずかに下回った。

　暖冬のなか、個人消費の伸びが前四半期に比べて減速したほか、在庫投資が縮小したことがＧＤＰの抑制につながった。また、ドル高基調が続き、中国など海外経済が減速していることで、輸出が減少したことも足を引っ張った。

　物価関連の指標では、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が０．１％増で、前期の１．３％増から大きくペースダウンした。エネルギーと食品を除いたコアでは１．２％増で、こちらも前期の１．４％を下回った。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の新しい建設計画で、設計・施工案が採用された建築家の隈（くま）研吾氏、大成建設、梓設計のチームが、完成後５０年間の維持管理費を税抜きで約１千億円と算出していることが２９日分かった。

　事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はこの日、隈氏らのチームと約２４億９千万円分の設計の契約を締結。その後の記者会見で公開した資料から明らかになった。維持管理費についてＪＳＣは「隈氏らのチームが管理をするわけではなく、数字は変わりうる」と説明した。

　設計・施工案の採用では昨年１２月、専門家らによるＪＳＣの委員会が２グループからの案を審査。隈氏らのチームは「維持管理費抑制」の項目が７０点満点中４４点で落選した案に６点及ばなかったが、「工期短縮」などの項目で評価が高く、総合点で８点上回った。

　また、ＪＳＣの池田貴城理事は会見で、旧計画でデザインを監修した建築家ザハ・ハディド氏が自身の案に似ていると主張していることについて、「（ザハ氏側との）交渉内容は言えないが、どうなろうと確実に建つようにしたい」と述べた。（阿久津篤史）