他人名義の国民健康保険証を使って金融機関から現金をだまし取ったとして、大阪府警南署は６日、詐欺などの疑いで、住居不定の土木作業員、駒井剛志容疑者（３７）と、大阪市中央区の職業不詳、大西太一容疑者（３５）を逮捕した。駒井容疑者は容疑を一部否認、大西容疑者は黙秘しているという。

　逮捕容疑は昨年１０月、大阪市内の信用金庫で、面識のない同市内の男性名義の保険証を使って車の購入名目でローンを申請し、男性名義で開設した口座に４５０万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。

　同署によると、２人は男性の個人情報を使って勝手に国民健康保険に加入し、昨年９月ごろに保険証を入手していた。男性の自宅に関係書類が届き、被害に気付いたといい、同署は２人が同様の手口を繰り返していたとみて、詳しく調べている。

　衆院は６日、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問を行い、本格論戦がスタートした。首相は、低所得の高齢者に１人当たり一律３万円を配る臨時給付金など平成２７年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。

　首相は、消費税再増税に合わせて導入する軽減税率に必要な約１兆円の財源について「安定的な恒久財源を確保する」と述べた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案をめぐっては「署名後、速やかに国会に提出し、十分に審議いただきたい」と述べ、今国会での承認を目指す考えを表明した。

　また、慰安婦問題をめぐる昨年１２月の日韓両政府の合意について「私たちの子や孫らに謝罪し続ける宿命を背負わせてはならない。その決意を実行に移すために決断した」と説明した。

　衆院の「一票の格差」是正に向けた有識者調査会の答申に関して「十分な議論を行い、早期に結論を得ることで国民の負託に応えるべきだ」と強調した。７日は参院で代表質問が行われる。

　航空自衛隊は６日、北朝鮮による水爆実験実施の発表を受け、大気中の放射性物質を収集するため集塵装置を搭載したＴ４練習機３機を派遣した。米空軍も航空機を朝鮮半島付近で飛行させ、放射性物質が検出されるか分析を急いでいる。

　空自は三沢基地（青森県三沢市）、百里基地（茨城県小美玉市）、築城基地（福岡県築上町）からＴ４が１機ずつ発進。防衛省は飛行エリアなどを明らかにしていないが、日本上空や近隣の公海上空を中心に飛行したとみられる。

　防衛省幹部は「北朝鮮の“ブラフ”の可能性もある。真偽を確認しない限り日本の安全保障に及ぼす影響を正確に分析することはできない」と指摘する。

　一方、原子力規制委員会は同日、日本各地に設置してある放射性物質の観測装置（モニタリングポスト）による監視を強化した。また、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の世界版である「ＷＳＰＥＥＤＩ」の予測数値も公表した。

　６日午後６時現在、日本の空間線量の数値に異常はなかった。ただ、地下実験の場合は大気中に放射性物質が出にくく、観測されないこともある。実際、過去３回の北朝鮮による核実験で、放射性物質が日本で観測された例はない。

　規制委の田中俊一委員長は「心配するようなものは飛んでこないと思うが、念のため監視を続けたい」と述べた。

　自民党は６日、谷垣禎一幹事長を本部長とする「北朝鮮核実験問題対策本部」を開き、水爆実験を成功させたと発表した北朝鮮を非難する緊急声明を取りまとめた。声明は、政府に対し国連安保理での対応などを求めた上で、日本人拉致被害者の再調査で進展がないことも踏まえ「わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきだ」としている。

　谷垣氏は会合後の記者会見で、衆参両院での国会決議の採択を目指す考えを示した。北朝鮮への制裁が強化された場合の拉致問題への影響については「いろいろあり得ると思う。話し合い路線が極めて取りにくくなっているのは事実ではないか」と述べた。

　北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことについて、自民党が６日発表した声明の全文は以下の通り。

北朝鮮の核実験に対する緊急党声明

　平成２８年１月６日

　自由民主党

　本日、北朝鮮が４回目となる核実験を実施した旨の発表を行った。

　わが国を含む国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な順守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し強く求めてきた。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。

　今回の北朝鮮による核実験の実施は、国連安保理決議第２０９４号を始めとする関連安保理決議に明確に違反するものであり、国連安保理の権威に対する重大な挑戦である。加えて、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものである。

　政府は、断固たる抗議の意思を表明するとともに、更なる核実験の場合には北朝鮮に対し更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第２０９４号を念頭に、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを始めとする関係国との協力を強化する等の外交努力を行うことを強く求める。また、国連安全保障理事会で新たな制裁決議がなされる場合、必ずその理由に拉致を含む人権侵害を明記させることを強く求める。

　拉致問題に関し、北朝鮮が、平成２６年５月の日朝合意をいまだ履行していないなど、具体的行動による進展がない。政府は、昨年６月に党拉致問題対策本部から提言した１３項目の制裁強化策を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである。

　今回の北朝鮮の核実験の状況を踏まえ、今後とも、政府として、国家の防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすことを求める。

　駐大阪・神戸米国総領事館（大阪市北区）の駐車場があるオフィスビルの管理組合側が「平成１５年以降の管理費や電気代が未払いだ」として、米国に約１９００万円の支払いを求めた訴訟があり、米国側が組合に解決金約１２００万円と毎月の管理費などを支払うことで大阪地裁で和解が成立したことが６日、分かった。和解は昨年１２月２１日付。

　訴状などによると、オフィスビルは総領事館に隣接し、米国が昭和６２年、駐車場に使うためにビルの区分所有権を取得した。

　管理規約上は区分所有者が専有面積に応じて管理費を支払うことになっていたが、総領事館は日米の区分所有法の解釈の違いなどから難色を示し、支払いを免除してもらう代わりに、駐車場の一部の使用権を組合側に与えることで合意していた。

　だが、組合側は平成１５年以降は合意が解消されたとして管理費を請求。総領事館側が応じなかったため訴訟を起こしていた。

　外国の政府は原則として民事裁判の被告にはならないが、２２年施行の民事裁判権に関する法律で、不動産など商取引関連の訴訟は例外とされた。